「国政（参議院議員選挙）にのぞむこと」

　私は６２歳の地方の零細企業の経営者です。小さな会社の経営のかたわら、在宅にて９７歳の父（要支援２・慢性腎不全）と９０歳の母（要介護３・認知症）を同世代の家内と「老・老」介護をしています。

　仕事と在宅介護ケアの合間に、地域の減災活動をやれる範囲でやっています。経済力も名声も社会的な地位もない１市民ですが、住んでいる地域が高知市下知地域であるので、国政レベルの話も意外に身近な問題ではあります。

１）土地価格が東日本大震災以降下落し、自力で高台移転は不可能に

　２０１１年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の想定見直しが、内閣府中央防災会議にて見直しされたのが２０１２年３月でした。そしてメディアに広報されました。

　高知市下知地域は、「想定震度は７。軟弱地盤で液状化も起きる。地盤は最大で２Ｍ沈下する。すぐに浸水が始まり、最悪地震発生後３０分後に津波の第１波が襲来する。下知地域は、海水が浸入し、長期浸水エリアとなる。」との想定が国と県から出ました。

　以後土地売買取引は実質行われなくなりました。

２）固定資産税などの市民税や事業所税（県税）などは安くはなりません。

　土地に税をかける根拠となる土地価格より、実質取引売買価格はとても開きがあるようです。「実勢価格に沿い固定資産税を値下げすべきではないか」を首長などに指摘しますと、何も言いません。

３）浦戸湾３重防護への期待感。

　2016年5月28日（土曜）午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」（主催国土交通省四国整備局・高知県）が開催されました。事業費６００億円（うち国直轄工事が３５０億円）.

住民説明会も始まります。観想は「やらないよりやった方がまし」と言う程度のコメントしか言いようがありません。堤防を強化したところで地域の浸水被害は解消しないようですので。

　堤防建設効果で、土地価格が上昇するのかどうかですね。たぶんしないと思います。

４）地区防災計画＝事前復興計画への取り組み

　平成２５年に内閣府は災害対策基本法を改正し、「地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された（平成26年４月１日施行）。

　住民参加の防災対策・まちづくりを昨年内閣府のモデル事業に指定され１年間やってきました。

　今年は引き続き高知市の支援を受け、「住民主体の防災対策＝地震・津波・浸水に負けないまちづくり」を目指します。

５）緊急事態法制には反対です。

　緊急事態法性とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法である。

　とされていますが、大災害時の主体は基礎自治体（市町村）と住民です。国は後方支援に回るべきです。国が全面にでばり国民を統制していく発想は戒厳令そのものです。

　住民主体の地区防災計画とは真逆の発想であり反対です。

７）日本は災害大国。地震・噴火の「活動期」に入ったのではないか。風水害や大雪災害も多い。災害大国です。この状態の中で事故が起きれば対処が不可能な原子力発電所の稼働はやめるべきでしょう。福島の事例があります。

　また自衛隊を海外派兵すべきではありません。「戦争」という災害を引き込む可能性が大です。自衛隊は世界１の「人助けの」組織です。「人殺し」の組織として海外派兵すべきではありません。

８）災害対策に熱心な政党・候補者を支持します。

　　当然であると思います。住民主体を理解していることが条件です。