下知地区防災計画づくりのスタートです（その１）鍵屋一さんの講演

　２０１６年度下知地区防災計画が、２０１６年７月８日に下知コミュニティ・センターでスタートしました。アドバーサーは鍵屋一さん（跡見女子大学教授）です。

　主催者を代表して森宏下知地区減災連絡会会長が挨拶しました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より連絡事項の説明と、加盟単位自主防災会の今後の事業計画を表記した「防災カレンダー」を説明されました。

　西村健一下知地区減災連絡会副会長から、昨年度の内閣府の地区防災計画モデル事業にエントリーした仙台での報告事項の説明と、昨年度の活動概要の報告がありました。

　高知市役所地域防災推進課からは、山中係長、山本、中山の３人の担当者が出席いただきました。「市役所が策定する地域防災計画に下知地区防災計画が反映されるように、議論を進めてください」とのコメントがありました。

　鍵屋一さんの講演が始まりました。熊本地震の支援活動に４月・５月とのべ１２日間行かれておられました。

「熊本地震と言われていますが、人口３・４万人の益城町は、人口が７４万人の熊本市と同数の死者や負傷者、全壊半壊家屋が出ました。益城町では１９２人の職員のうち１６１人が避難所に張り付き、災害対策本部には僅か３１人（震災直後の４月２１日）しかいない状態でした。

　それでは、全国の自治体からの応援職員にも適切な指示が出来ず、混乱した。本部の機能は、災害の全体把握、情報の整理、ニーズの把握、共有、災害対策の立案と実施ですが、本部機能が弱いとすべて上手く行きません。」

「まして災害直後は、普段の業務の１０倍以上の仕事があります。熊本県も、益城町も災害対策のノウハウに乏しく発災直後は苦労されておられました。」　

「２０１１年の東日本大震災で大きな被害を受けられた東松島市の元総務部長チームの職員たちが、熊本県西原村を支援されました。被災体験のある幹部職員の支援は大きいです。ノウハウは人にあります。ノウハウのある人材が組織づくりを担わなくてはならないのです。」

「自治体の首長は積極的にメディアに出演し情報発信をしないといけません。出ると支援もたくさん来ますし、義捐金も集まりますから。それは意識してやらないといけない。」

　今年の下知地区防災計画も正念場。昨年は内閣府のモデル事業で、概要を作成しました。今年は｢下知地区住民の意思を気仙沼市のようにイラストにしたいものです。

「東松島市（人口４万人規模）は、震災後１カ月くらいから、２０００人規模のワークショップを実施。根気強く住民の意見を集約して行きました。住民の言葉を専門家が紡ぎ、復興後のまちの姿を提案し復興計画を作成して行きました。

　最初こそまどろこしく時間がかかりますが、ここが１番大事なところです。結果東松島市の復興計画には、住民の８割が賛成しました。新たな住居に入居した住民の満足度は９割を超えています。

　住民の合意形成を丁寧にやっていくのには大変時間がかかります。出来れば一気呵成に実施が出来ます。そのことを軽視し、行政側が一方的に作成した復興計画は住民の反対に逢ったり、紛糾して合意形成が出来ず、かえって余計な時間がかかるものなんです。」

　下知地区防災計画の考え方も全く同じです。下知地区住民のまちへの想いを出しあい、お互いを認め合いながら、プランを出していく（すぐに実現するしないは別にして）ことがとても大事です。

　広がりを求め、深く掘り下げ、熟度を上げる。相反する要素ですが、今年は敢えてそれをしないといけないです。講演後のワークショップの様子は次回レポートします。