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2016.10.19

日本型社会保障政策の崩壊が始まった


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 両親が5年前から通所している介護予防通所リハビリ施設から、利用回数削減の通知が遂に来ました。現在父(97歳)は要支援2、母(90歳)は要介護3です。

 父は慢性腎不全。ステージ4であり透析1歩手前で懸命に踏ん張っています。植田医院への週3回の通院での点滴と、適度な運動(通所リハビリへの週3回利用)と水分補給で、腎機能は悪化せず助かっていました。

 ところがこのたびの介護保険制度の改悪で、父の場合は週3回の利用が週2回の利用に制限されます。理学療法士などの専門家による歩行始動が受けられなくなりますね。では市町村の総合事業に移行した要支援の1・2の人はどうなるかといえば、具体的な市町村の施策は何も見えず「切り捨てられる」ことになります。

 父などは介護予防通所リハビリ施設のお蔭で運動機能が維持され、狭い自宅での2階3階での生活が維持されています。それは週3回の通所がぎりぎりであり、1回減らされるだけでも大きな影響を受けます。在宅介護ケアしている家族には大変です。

 現在の社会保障審議会では更なる社会保障の改悪を目指した検討がされているようですね。
「介護保険料の自己負担を現在の1割から2割負担にする。介護報酬を全般的に切り下げる。要介護1と要介護2も要支援同様に介護保険制度から切り捨てる。それを平成30年から実施する。」とか大変な国民生活の負担増加でありますね。

 超高齢の両親を何とか在宅で生活の維持をするべきと、家内と2人で懸命に頑張って来ました。しかし現在の厚生労働省のやろうとしていおることは自分たちがこしらえた介護保険制度の破壊です。

 年金も切り下げられ、更に削減される。介護保険制度は縮小され、介護予防は切り捨てられる。新自由主義のは人間を大事にしない。「得手勝手資本主義」を信仰している連中が政権を担うので国民生活はどんどん貧しくなり切り捨てられています。

 危険極まりない原子力発電所を再稼働させ、税金を湯水のごとく投入しようとしています。利益を得るのは原発関連企業と原発周りの自治体だけ。でも福島の現実はすべてを壊してしましました。ちゃんと5年前にわかってること。それを何事もなかったように原発を再稼働することは、地震対策の立場からも危険すぎますね。

 社会保障の費用はどんどん削減しながら、大企業や大金持ちは減税しています。危険な原子力発電に費用をどんどん投下しています。近隣諸国(中国)との緊張を煽り、軍事支出を増大させています。
 沖縄県民の民意を全く無視して、米軍のための軍事基地を強行してこしらえています。そして「解散風が吹いてきた」とか煽り立て解散総選挙をしようとしています。

 国民負担をどんどん増加させながら、「個人消費が振るわないから景気が回復しない。」ことは当たり前なんですよ。いい加減に安倍内閣は退陣していただきたいものです。

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