｢現代貨幣理論｣で日本は救われる？

　最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金１５００円・公務員を増やす等）の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

　この理論とてもユニークです。

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

　その考え方を説明した文章です。　　↓

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

→山本太郎氏は「日本はこの２０年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

(東洋経済　ＯＮＬＩＮＥより引用しました。）

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

　課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の６割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、４月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

　大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い（原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

参議院選挙の結果に想う

　各種メディアは「改憲勢力・衆参で３分の２を突破」と表現しまくっています。こうなると日本国憲法のお蔭で７０年間平和が保たれ「１人の自衛官も戦闘で死ぬことなく、自衛官が他国軍人を１人も殺さなかった」ことに終止符が打たれてしまう可能性が高くなりました。

　本当にそうなんでしょうか。「改憲勢力」といいましても様々。自民党が野党時代に作成した「憲法改正草案」で行くのかと言えば、それはそうはならないと思う。与党である自民党と公明党は考え方が憲法に関して完全には一致していません。維新の会とやらも自民党案とは異なる見解があるようです。

　安倍晋三首相が１番変えたい「憲法９条」は、今でも野党各派や国民各層には廃止しすることに強い抵抗感があります。仮に国会決議で「９条廃止の国民投票」を行ったら、廃止反対が国民の多数を占めると思いますね。英国のEU離脱のような小さな問題ではないでしょう。政権は吹っ飛びますね。

　今上天皇陛下は護憲と平和主義を言われ、実践されています。

　昭和天皇は二次大戦で連合国から｢戦犯」とされ、戦争犯罪人として告発され、処刑される可能性が高かった。知日派のGHQの最高司令官マッカーサーは、天皇を利用し、シンボルにすることで、政治的権力から隔離し、日本古来の「象徴天皇」ということにしました。

　でもそれではソ連や英国の他の連合国は納得しない。それで幣原首相が「戦争放棄」の提案、つまりは「憲法９条」の提案があり、マッカーサー将軍は「それはいいね」と賛同し、結果昭和天皇は戦犯として連合国に告発されず処刑を免れました。

　もし昭和天皇があの時点で戦犯として処刑されていれば、日本国民の何人かは執拗なテロ行為を進駐軍に行い、治安は安定しなかったと思います。

　日本国憲法では、第１条は｢天皇」の記述があり、第９条に「戦争放棄」が記述されています。そいうことは、第１条の「象徴天皇」と第９条の「戦争放棄」は、繋がり、リンクしています。それを改憲しようと息巻く人たちは、よく歴史を見つめてほしい。明らかに１条と９条はセットになっています。

　もっと言えば、当時の日本の政治家の多くは天皇を守るために、９条を入れることに賛同したと思いますよ。

　つまり敗戦後の日本国は｢天皇は政治体制から隔離され関与できない。しかし象徴として国民統合のシンボル的な存在となる。ただしそれは戦争を放棄した平和国家であることを世界に宣言したから世界が天皇の存続を認めました。

　今上天皇・皇后両陛下は、皇太子時代から平和慰霊の旅を続けておられます。平成天皇として即位されても、サンパンやパラオなど先の大戦の激戦地を訪問され、戦没者を国籍に関係なく慰霊されておられます。

　おそらく中国各地や韓国やロシアのシベリアなども慰霊の旅をしたいと思っていると思います。残念ながら最近の近隣国との関係悪化にともない実現は困難になりつつあります。

　日本国憲法を慈しみ、護憲を本気で思っておられるのは今上天皇・皇后両陛下であると思います。そのお気持ちを「ないがしろ」にしているのは、執拗に憲法改正を言い立てる安倍晋三首相その人であると思います。

　現在の天皇誕生日に、わざわざGHQは戦犯７人を処刑しました。

　１２月２３日に巣鴨拘置所に拘置されていた東条英機らの７人のA級戦犯は、処刑されました。その翌日A級戦犯岸信介氏は、保釈されました。多額の工作資金をアメリカから供与されて。これは歴史の事実です。岸氏は安倍晋三氏の祖父です。

　敗戦後のスタートから、岸信介氏はアメリカの意向で動いていた政治家であります。孫である安倍晋三氏が「前のめり」になり、アメリカへの従属路線をますます押し進め、有志連合（アメリカ・イギリスなど）の一員として海外の紛争地域に自衛隊を派兵し、戦闘行為を激化させる可能性が高くなりました。

　そうなると日本国内も米英同様にテロが頻発する可能性が高くなるでしょう。テロもまた「新たな災害」１つです。

　今や日本国は地震や噴火が頻発する活動期にはいったのではないでしょうか？その対策や対応に精一杯なのが現実です。そのうえに新たに「戦争」や「テロ」といった災害を日本国に引き込まないでいただきたいです。

参議院選挙の投票に行きました。

　２０１６年７月１０日は、参議院選挙の投票日。投票所である下知コミュニティ・センターへ行きました。いつもは図書館と公民館施設として利用しています。会議で利用されることの多い多目的室が、高知市第５２投票所に変身しています。

３人の警備員の人達が配置されていました。投票者の車の誘導です。下知コミュニティ・センターには３台分の駐車場しかありません。今日は道を隔てた場所に９台分の駐車スペースを確保しています。

　選挙管理員会の職員や、臨時の雇用者や、地元の投票立会人の日当など結構経費がかかっていますね。１３から４人の人達がいましたから。

　投票開始の７時前から投票所前の椅子に座り待ちました。１０人ぐらいが待っていました。わたしらずれの年寄りが多いですね。投票所の責任者である選挙管理委員会の人が、正確に時報を計り、午前７時に「ただいまから５２投票所を開所します。」と宣言し、投票所が開けられました。

　持参した投票入場券と選挙人名簿が受付で照合され、名簿の方に私の名前に「済」の判子が押されます。次の受付で地方区の投票用紙が渡されます。投票が済みますと引換券と交換して比例区の投票用紙が渡されます。

　最近では恒例ですが、投票箱を開けていただき空であることを確認させていただきました。厳重に鍵がかけられます。まずは選挙区の投票箱を確認。

続いて比例区の投票箱が空であることも確認しました。

　先に選挙区を投票。引換券が渡され、投票後比例区を投票します。比例区は政党の立候補者の名前を書くようになっています、字が小さくたくさんの人の名雨があるので大変でした。

　なんだか５２投票所出足がいいようです。

　高知市では午後８時半から開票作業が行われるとか。夜半には当選者が判明します。

両親は期日前投票へ行きました。

　両親の自宅は隣町のいの町にあります。事情があって高知市の私の自宅に同居しています。両親の自宅には息子が住んでいます。そんなわけで参議院選挙の期日前投票に行きました。場所はいの町のすこやかセンターです。

　投票用紙をそれぞれ持参し、手続きへ。住所・氏名を何度も書かないといけないらしく難航しているようでした。選管の職員の人達がアドバイスをしていただいていますが、難航しています。

　期日前投票所へ入場して２０分ぐらいして、ようやく投票したようです。また地方区のみならず比例区の投票もあり、超高齢者には難しかったようです。誰に投票したのかは不明です。その前段階が大変だと言う話を父（９７歳）はしていました。母（９０歳）も戻って来てから、「家内がどこへ行ってたの？」と聞いても「わかりません」と答える有様です。

　超高齢者の投票も大変です。今年は１０月にいの町町長選挙もあります。その時も期日前投票に連れてくる必要性があります。

「国政（参議院議員選挙）にのぞむこと」

　私は６２歳の地方の零細企業の経営者です。小さな会社の経営のかたわら、在宅にて９７歳の父（要支援２・慢性腎不全）と９０歳の母（要介護３・認知症）を同世代の家内と「老・老」介護をしています。

　仕事と在宅介護ケアの合間に、地域の減災活動をやれる範囲でやっています。経済力も名声も社会的な地位もない１市民ですが、住んでいる地域が高知市下知地域であるので、国政レベルの話も意外に身近な問題ではあります。

１）土地価格が東日本大震災以降下落し、自力で高台移転は不可能に

　２０１１年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の想定見直しが、内閣府中央防災会議にて見直しされたのが２０１２年３月でした。そしてメディアに広報されました。

　高知市下知地域は、「想定震度は７。軟弱地盤で液状化も起きる。地盤は最大で２Ｍ沈下する。すぐに浸水が始まり、最悪地震発生後３０分後に津波の第１波が襲来する。下知地域は、海水が浸入し、長期浸水エリアとなる。」との想定が国と県から出ました。

　以後土地売買取引は実質行われなくなりました。

２）固定資産税などの市民税や事業所税（県税）などは安くはなりません。

　土地に税をかける根拠となる土地価格より、実質取引売買価格はとても開きがあるようです。「実勢価格に沿い固定資産税を値下げすべきではないか」を首長などに指摘しますと、何も言いません。

３）浦戸湾３重防護への期待感。

　2016年5月28日（土曜）午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」（主催国土交通省四国整備局・高知県）が開催されました。事業費６００億円（うち国直轄工事が３５０億円）.

住民説明会も始まります。観想は「やらないよりやった方がまし」と言う程度のコメントしか言いようがありません。堤防を強化したところで地域の浸水被害は解消しないようですので。

　堤防建設効果で、土地価格が上昇するのかどうかですね。たぶんしないと思います。

４）地区防災計画＝事前復興計画への取り組み

　平成２５年に内閣府は災害対策基本法を改正し、「地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された（平成26年４月１日施行）。

　住民参加の防災対策・まちづくりを昨年内閣府のモデル事業に指定され１年間やってきました。

　今年は引き続き高知市の支援を受け、「住民主体の防災対策＝地震・津波・浸水に負けないまちづくり」を目指します。

５）緊急事態法制には反対です。

　緊急事態法性とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法である。

　とされていますが、大災害時の主体は基礎自治体（市町村）と住民です。国は後方支援に回るべきです。国が全面にでばり国民を統制していく発想は戒厳令そのものです。

　住民主体の地区防災計画とは真逆の発想であり反対です。

７）日本は災害大国。地震・噴火の「活動期」に入ったのではないか。風水害や大雪災害も多い。災害大国です。この状態の中で事故が起きれば対処が不可能な原子力発電所の稼働はやめるべきでしょう。福島の事例があります。

　また自衛隊を海外派兵すべきではありません。「戦争」という災害を引き込む可能性が大です。自衛隊は世界１の「人助けの」組織です。「人殺し」の組織として海外派兵すべきではありません。

８）災害対策に熱心な政党・候補者を支持します。

　　当然であると思います。住民主体を理解していることが条件です。

沖縄の終戦記念日

　６月２３日は、「沖縄の終戦記念日です」。１９４５年３月に沖縄本島に上陸した米軍との、激しい地上戦に非武装の県民も巻き込まれ、日米双方で２０万人の犠牲者が出ました。６月２３日は日本軍守備隊が組織的な戦闘を停止した日でもあります。

　これだけの犠牲を払いながらも、１９５２年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は日本本土から切り離され米軍軍政が２０年沖縄で続きました。その間に米軍基地に強制収容された土地は広大です。日本国土の０・４％の沖縄に７４％の米軍基地が集中しています。

　６月１９日には、６万５０００人の県民が集い、基地負担軽減、辺野古への基地建設反対を訴えました。

　今回の参議院選挙でも沖縄の想いを共有しないといけない。沖縄の基地を新たにこしらえようという政党に投票しないでいただきたい。沖縄から国際社会を見る視点を日本国民は獲得すべきでしょう。

参議院選挙が公示されました

雨の中の参議院選挙が公示されました。近所の選挙掲示板に、高知・徳島合区に立候補されている3人のひとのポスターが貼り付けらています。

　それぞれの地域で朝8時過ぎに出陣式をされたそうです。街頭宣伝カーの連呼も聞こえず静かなスタートですね。

　7月10に投票の17日間の選挙戦。投票率が心配です。

地域の防災と国政も深いつながりはありますので大事です。

参議院選挙・高知市での公開討論会

　２０１６年６月１５日午後７時より、高知青年会議所の主催で、参議院議員選挙立候補予定者公開討論会が、高知県民文化ホールで開催されました。
　今回の参議院選挙は２つの特色があります。１つは選挙権が１８歳以上（従来は２０歳以上）、もう１つは徳島・高知は合区となり、３人の候補者すべてが徳島県の人です。

　会場は３００人程度が来ていました。顔見知りの政党・団体関係者のほか、高校生や大学生の姿もありました。高知青年会議所があらかじめ用意した５つの項目に沿い討論会は開会しました。

　事前質問テーマとは、「①南海トラフ地震対策などの防災対策」「②消費税の是非」「③安保関連法制の是非」「④地方創生について」「⑤若者の活躍推進」でした。以下は項目について、会場で書きとめた各候補者のコメントを記述します。

　最初に候補者の自己紹介がありました。

大西聡氏（５３歳）　

　徳島県美馬市脇町の出身。吉野川沿いのまちで育ちました。中学・高校時代はバレーボールに打ち込み四国大会へも行きました。同和教育に関心があり、社会のゆがみを正したいという思いで中央大学法学部へ進学。法律は困っている人を助ける道具と教えられ弁護士になりました。

中西祐介氏（３６歳）

　徳島県阿南市の出身。甲子園を夢見て中学・高校は野球に打ち込んでいました。慶応大学時代にはグライダーに打ち込み全国優勝を経験。見えない気流やとっさの危機管理を体で学んだ。卒業後ＵＦＪ銀行へ。松下政経塾へ入塾。６年前公募で候補者になり、現在参議院議員。

福山正敏氏（４５歳）

　徳島県徳島市出身。中学・高校時代はバスケットに熱中。全国大会へ出場も。名古屋工業大学では新素材の研究をしていた、卒業後はクボタで海外で開発業務に従事。退職後幸福の科学にてまちおこし事業に従事している。

　３人とも優秀な人材でスポーツマンのようです。政策には明確な違いがあるようです。

　①南海トラフ地震対策など防災対策について

大西　　自治体と国の連携が大事である。やはり事前の備えが大事。家屋の耐震化の推進。シェルター部屋への助成。避難場所や避難道の整備が急務。罹災後の復旧。復興のローｄマップを今から作ることも必要です。

　緊急事業債５０００億円を活用する。

中西　事前の備え、事後の繋がりが大事。
　　　高知市の浦戸湾３重防護の直轄事業の着手（総工費６００億円）のお手伝いをさせていただいた。四国は基礎インフラがぜい弱。８の字高速ネットワークは早急に完成させないといけない。日頃から自治体同士のつながりも大事である。

　財源は財政投融資を活用し５年間で３０兆円の投資をする。

福山　災害に強いインフラ整備が第１．水道管、電気。通信などを耐震化して行くこと。民間資本の導入も含め促進して行くこと。防災産業起こしが大事。

②消費税について

大西　アベノミクスの破たんにより格差が拡大し、個人消費が低迷し経済が失速した。解決策は、１）非正規雇用の改善。正社員化の促進。２）子育て、介護世帯への支援。３）不公平税制の改善。大企業・大金持ち優遇税制の廃止。景気回復が軌道に乗るまでは増税議論はありえない。

中西　アベノミクスにより税収が２０兆円増えた。雇用も拡大した。財政投資をして民需を盛り上げ国のパイを大きくすることが大事。もう少しで効果がでる。

福山　消費税増税には反対。むしろ減税すべきである。昔高知には「ご免」という地域があり、減税特区があり、優秀な人材を輩出した。経済発展を促進するなら減税。増税には反対。

③安保法制について

大西　明確な憲法違反の法律。３１０万の犠牲者の上に日本国憲法はある。自衛隊は専守防衛が基本。集団的自衛権を従来行使したのはベトナム戦争（アメリカ）とアフガン戦争（旧ソ連）しかない。大国が小国を侵略する方便として悪用されてきた。日本の自衛隊を海外派兵すべきではない。国内でのテロの危険性が増大するだけだ。

中西　平和を唱えるだけで自国の平和は守れない。国際環境が激変している。自衛隊のスクランブル（緊急発進）は９４３回になり、冷戦時代と同じ。抑止力の強化をしないといけない。
　北朝鮮の核ミサイルが飛んできた後に反撃することはできない。アメリカと協議し、防衛のありかたを再編すべきである。

福山　安保法制には賛成。北朝鮮と中国の軍事的な脅威に対抗しないと国は存立できない。
場合によっては核武装も検討する。

④地方創生について

大西　合区は廃止する。地方の特色を活用し雇用を生み出すこと。農家の個別保証も行う。雇用を確保するために中小零細企業の社会保険料負担の助成を行う。四国は森林県だから、森林資源を燃料や建築資材、加工など産業に育て雇用を確保する。

中西　合区は廃止。高知は食材が美味しい。四国は自然が豊かで、食材も美味しい。ないものねだりをするのではなく、あるもの探しをすべきである。土佐のおきゃくも昨年より１１％も売り上げが上がり７億円の経済効果があった。

福山　合区は廃止。人口減少に歯止めをかけないといけない。そのためには規制緩和が必要。減税特区をこしらえ、経済を活性化すること。

⑤若者が活躍推進

大西　アベノミクスにより格差・貧困が拡大した。労働者派遣法の改悪で非正規雇用が増え、身分不安定、低所得で結婚も出産もできない。まずは雇用の安定・労働関係の安定が必要。オーストリアは木材資源の活用で経済が活性化した。高知・徳島は木材資源の活用、一次産業の育成、雇用の安定化が必要。

中西　若い人には挑戦をしてもらいたい。海外へも行き、世界を見ていただきたい。いかに日本社会が恵まれているのかが再発見できる。現場で苦労していることをまとめて国にいうことで環境は改善される。

福山　高知の食べ物は全般的に美味しい。その技術を継承すること。それには合区減税特区が必要。経済を活性化して雇用を生み出すこと。

⑥特に言いたいこと

大西　格差と貧困の解消。労働法制の改正。新しい産業の育成。農家の個別補償。ＴＰＰには反対。原発を廃止し、四国を再生可能エネルギーで満たす。憲法を守り暮らしに役立てる。

中西　政治は理想と現実の架け橋である。日本の平和繁栄や世界の安定は現状維持ではなしえない。批判だけでは実現しない。日本人の世界に対する使命を果たしたい。

福山　なんとしても人口減少に歯止めをかけたい。そのためには規制緩和や減税が必要。民間活力を活用する大胆な政策が必要。２０３０年にＧＤＰ１５００兆円を実現させます。

　３人３様の主張があり、聞きごたえがある公開討論会でした。いい企画であったということを高知青年会議所にお伝えしたいです。ありがとうございました。

参議院議員選挙立候補者公開討論会

　2016年6月15日に、公益社団法人高知青年会議所が主催し、「参議院議員選挙立候補者公開討論会」が、19時から21時の予定で高知県民文化ホールにて開催される予定です。

　今回の参議院選挙。6月22日に公示され、7月10日が投票日です。徳島県と高知県が１つの選挙区になりました。その初めての選挙です。また今回から18歳以上から投票権が行使（従来は20歳以上）できるようになりました。

　与野党の候補者とも高知県出身者ではなく、徳島出身者であり、やや有権者の関心が低いようです。でも大事な国政選挙です。南海地震対策はどうあるべきか。この対策は高知県も徳島県も共通です。

じっくりと候補者の話を傾聴し、7月20日には投票へ行きましょう！！

　段取りされた高知JCの皆様ご苦労様でした。