第６回自主防災研究大会に参加しました

　２０１７年１月２９日は今治市防災士会が主催する「第６回自主防災研究大会」へ高知から参加しました。午前中は分科会方式。第２分科会の「災害時要援護者登録と日常支援」というテーマに参加しました。分科会のコーディネーターを西田政雄さん（防災寺小屋・塾頭）がやっていました。

　第２分科会には、高知から大崎修二さん、楠瀬ともえさん、山本美咲さんと４人で参加しました。社会福祉関係者や民生委員、行政関係者などが参加していました。

　西田政雄さんが「一概に福祉避難所設置と行政側は言いますが、実態は指定しただけで、マンパワーの支援策がない。そうでなくても介護施設や日常業務で目いっぱい状態。外部から要支援者を受け入れる余力などないのが現実。」

「要支援者名簿作成が基礎自治体に義務付けられました。これも民生委員さんたちに多大な精神的な負担を強いています。ここは例示した「防災世帯調査」と「ＳＯＳカード」などを地域であらかじめ作成し、対応すれば負担が軽くなります。

　また名簿作りを地域で行うことで、地域の全体像がつかめます。」と言われました。

　実際に防災世帯調査とＳＯＳカードを実施した事例として、高知市下知地区二葉町の状況を報告させていただきました。

　参加者を４つの班に分け、意見交換しました。今治市の山間部や島から来られた参加者は「地域コミュニティはしっかりしています。住民の実態はつかんでいますが、防災世帯調査にあるような、取得されている資格の有無や、自宅で所有している機材の調査はいいことです。早速実施しましょう。」と言われました。

　とにかく実践力のある今治市防災士会の皆さんであることがわかりました。

　昼食を挟んで午後からは全体講演会があり、講師は天野和彦福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授でした。テーマは「南海トラフ大地震、避難所準備・被災地支援をどうする」というテーマでした。

　とにかく地元福島での避難所運営の実践を踏まえ、熊本地震での被災者支援を踏まえた講演でしたので、含蓄に含んだ内容でした。

「避難所運営は住民自治が原則です。東日本大震災や熊本地震における教訓は、住民間の繋がりが深い地域ほど災害に強いということです。

　その地域が普段より準備している以上の事は災害時にはできません。災害はそれまでの地域の課題をより顕在化します。」

「大事なのは、イコールパートナーシップ、です立場が違っても、地域を良くしたいと言うも言う者同士が、対等に意見交換して、行動をともにすること

　市民×行政＝協働

　「協働」の取り組みを行う際に最も肝心なことは、「対等な意見交換」を行える場と機会を設定すること」

　有名な避難所運営の心得も言われました。「さすけなふる」です。

「（さ）りげなく

　（す）ばやく

　（け）むたがらず

　（な）いものねだりをやめて

　（ふる）さとのような　避難所運営を心けます。

　大変得られるものが大きな研究大会でした。今治市防災士会の伊藤さんや砂田さんを始め、今治市防災士会の皆様ありがとうございました。多くの提言を地域にもとかえり、今後も地域活動に活かしていきたいと思います。