「歴史地震の話」を読んで

　「歴史地震の話　－語り継がれた南海地震」（都司嘉宣・著・高知新聞社・２０１２年刊）を下知市民図書館で借りて読みました。

「防災の概念を覆した東日本大震災。宝永地震を記録した土佐の資料と同じような「黒い津波」の記述が出てくる」。その記述は当時種崎（高知市種崎地区）に住んでいた土佐藩士が詳細に記述している。宮古の津波と同じ黒い津波が人々の住む集落を襲い、記述者は奇跡的に助かりました。

　都司嘉宣氏の講演は、以前高知市の主催する「防災人づくり塾」で聞いたことがあります。古い記録に残る古文書を分析し、過去の地震記録から、現在の減災対策を説いています。

「東日本大震災は、貞観地震（８６９年）以来の大地震と言われる。」

　中略・・

「今回の地震でも、津波被害は東北地方だけでなく、関東地方の茨城県や千葉県にも及んだ。これに対し、明治三陸地震（１８９６年）の津波も、昭和三陸地震（１９３３年）の津波も被害は三陸海岸に限定されており、宮城県石巻市より南の海岸ではほとんど被害が出なかった。」

「今回の地震の津波で重大被害が出た範囲は、。明治、昭和より大きく、貞観地震に津波にほぼ一致する。」

　東京電力福島第１原子力発電所の大被害も、地震学者が「貞観地震並みの津波が来る恐れがある」ことを東京電力も原子力規制委員会も全く無視し、何の対策も打たなかったゆえの大被害であったのです。彼等の不作為が地域に大きなダメージを与え、それはいまも続いています。

　津波の対する備えている東北沿岸部。それもも大きな被害が出たのは、東日本大震災が１０００年に１度の大地震」であったからでした。

　岡村眞高知大学特任教授によれば、「土佐市宇佐町の蟹ヶ池では、歴史記録に残る南海トラフ地震の中で最大の宝永地震（１７０７年）に匹敵する巨大津波が、過去６５００年間に少なくとも１６回以上起きていたことを確認。

　その間隔は３００～３５０年で、特に２１５０年から２３００年前には宝永地震を大きく上回る規模の地震が起こった痕跡も見つかっている。」（高知新聞・２０１７年１月４日「高新大賞に岡村特任教授（高知大）過去の巨大津波判明」）とあります。

　高知で記録に残る地震で最大規模は宝永地震（１７０７年）。揺れも高知城下では強かったと記録されています。

「図を見て一目で分かることは、農人町から東、国分川にかけての地域で、震度７の強い地震被害を生じた場所が現れていることである。現在の城見町、宝永町、知寄町、稲荷町等の地域に相当する。」（Ｐ２０３）。二葉町も該当します。

　都司氏は宝永地震のような「千年地震」対策として、具体的に「家屋・財産は守りきれないとあきらめ。せめて人の命だけは守りきることを考えること。そのために次の（Ａ）から（Ｃ）を考慮すること。」（Ｐ３０５）とあります。

（Ａ）沿岸集落に４階建て以上の鉄筋コンクリート住宅がある場合には、その所有者と契約を結んで津波警報が発令された場合に、４階以上を、一般市民への避難場所として開放すること。４階以上には津波非常用に、非常食、飲料水、長靴、懐中電灯、ラジオなどを用意しておくことだ。

（Ｂ）背後の丘陵に上がる斜面が居住地から近い場合には、幅広で緩やかな避難路をもうけ、途中に夜間でも見えるようにソーラーバッテリーによる照明を設置すること。避難先は２０Ｍ以上の標高があること。

（Ｃ）４階以上の鉄筋コンクリートのビルがなく、集落の背後に避難に適した丘陵に上がる斜面もない場合は、一定間隔に「津波避難タワー」を設置すること。その避難場所の標高は宝永地震の津波を参考にして、おおむね１５Ｍ以上とすること。

　と都司氏は提言されています。高知市の指定避難ビルの下知コミュニティ・センターでは食料備蓄は行われていません。市の配備計画も未定です。

　下知地区には、４階建て以上の建物すらない地域もあり、海抜も低く、低層木造住宅が多く、高齢者が多く居住しています。ＡからＣの基準を未だに満たしていません。

　二葉町自主防災会は、地区指定避難ビルとして１１カ所のビルを所有者の協力を得て指定しています。そのビルには飲料水や食料、非常用トイレの備蓄は未だに行われていません。

　都司氏はこうも言われている。なお、今までの津波避難の対策の中に考慮されていないことも実行されたこともあないが、次の（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）、（Ｇ）も検討したい。。（３０６）とあります。

（Ｄ）津波警報が出た時、漁船などは、いち早く港外に移動させる。この時その船に手早く乗せることの出来る住民も積極的に便乗させることはできないであろうか？

（Ｅ）２０１１年東日本大震災の時、例えば宮城県女川町では、４階建てのビルの屋上に緊急避難した人がいたが、津波は更に高い所まで水位が上昇し、そこに避難した人も津波に巻き込まれた。この場合、その４階建てのビルの屋上に、ゴムボートとふいごがあれば、ゴムボートを膨らませて脱出できたのではないか？

（Ｆ）寝たきり老人など、津波警報発令時に機敏に移動できない人は、標高１５Ｍ以上の所に住居を移す「隠居部屋」の考えを取り入れられないか？

（Ｇ）どうしても沿岸に住居を持たざるを得ない漁師は、今後はそこに７階以上のマンションを建てて住むという居住様式を取り入れる。この場合は、ふだん、1階から3階に住んでいる人は津波警報発令時には4階以上に移動することを、そのマンションの住民全体が協力する。

　というアイデアを都司氏は出されています。（Ｄ）の津波発生時の港から沖への船での避難は津波に向かっていくことになるので、どうでしょうか？

　（Ｅ）の構想は、私たちは高密度発泡体による浮体構造物を屋上に設置することを検討しています。研究会や講演会も開催しました。

　　高知市下知メガフロート（浮体人工地盤）構想を実現したい。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-06a8.html

　（Ｆ）につきましては、二葉町は6年前から仁淀川町の住民の皆様との「疎開を前提とした」地域間交流をしています。一向に高知県庁も高知市役所も動こうとしないのは「不作為」であると思います。

　（Ｇ）は現実的な対処法であると思います。そして都司氏は「おわりに」のなかでこう言われています。

「多くの犠牲者を出した東北地方の被災地に目を背けることなく、そこにいて、命を失うことなく切り抜けた人の証言や、写真やビデオ映像に目を背けることなく、冷静に観察すれば、千年震災の津波にあっても命を全うすることが出来るのであろう。

　そうしてそれを、実践的な津波防災対策に生かしていくべきであろう。そのさい、従来の常識にはとらわれない方法を採用するという、ある程度の「思い切りの良さ」が必要となるであろう。」（Ｐ３０７）

　二葉町全世帯と対象とした「防災世帯調査の実施」。それに基づいた「５０Ｍに1つの地区津波一時避難ビルの指定」「疎開を前提とした仁淀川町との地域間交流」「避難所に国際信号旗を掲揚する」（海からの支援要請）、を実践してきました。

　更に下知地域として有志ですが「五台山市民農園」の実施（食料確保）と2次避難場所の確保、さらには「災害時相互避難協定の地域同士の締結」などが今後の方向性です。

　千年地震を迎えてやる過ごす段階にまだ達していません。個人や家族のレベルでなんとか今年は近づいてみたいと思っています。支援を受ける側から、支援する側になりたいと思うからです。