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2017.02.18

室井研二さんの事後調査に同行しました


 2017年2月16日は休暇をとり、室井研二さん(名古屋大学准教授)の下知地区での事後調査活動に1日同行しました。朝8時20分高知空港着便で名古屋から来られました。

室井さんは2013年から15年まで足かけ3年間高知市下知地区を調査し、アンケートも実施され「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」という冊子も発刊されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-ddda.html

 今回はその事後調査と、2016年から下知地区が取り組んでいる「下知地区防災計画」(事前復興まちづくり計画)の調査にも来るのも目的の1つです。下知のまち歩きや、関係者に面談し、16日は弥右衛門地区の下知地区防災計画の意見交換会を傍聴されます。

 研究室を飛び出し、現地を歩いて、住民の話を聴く室井さん。学ぶことが多いです。車を事務所へ置いて午前中は、下知界隈をまち歩きをしました。主に室井さんが調査されていた頃は、始まっていなかった堀川の耐震護岸工事を若松町で見ました。_r


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 青柳町と葛島付近の排水ポンプ場前を通過し、小倉町から丸池町まで歩きました。_r_3


市営住宅は2階建てで、1階部は江ノ口川堤防より低い場所にあり、丸池町街区は全体に低地であり、地域に津波避難施設はありません。_r_4


 道路も狭く区画整理事業が必要な地域です。弥右衛門ふれあいセンターまで歩きました。午前中は2時間ほどまち歩きをしました。_r_5


 ランチはちより街テラスのレストラン・ソレイユで日替わりランチを食べました。14時からは荒木三芳二葉町防災会副会長と、坂本茂雄下知減災連絡会事務局長に下知コミュニティ・センターへ来ていただき、意見交換をしました。

 室井さんとの意見交換で印象に残った言葉を記述します。

「雲仙普賢岳噴火災害時に長崎県は、1000億円の生活再建資金を積み立てていました。その利子を被災者の生活復興支援資金としていました。阪神大震災にもその経験を活用しました。

 今は金利も安く自治体財政がひっ迫してますから、そのまま踏襲はできないでしょう。でも高知県も南海地震対策に資金手当てはなんらかの形ですべきであると思います。」

「下知地域の取り組みや、地区防災計画の取り組みは、現在関わっている名古屋市のある地域にも参考になりますね。とくに坂本さんたちの分譲マンションで防災活動の参加者が多いことには驚きました。

 またマンション住民と地域住民が交流されている事例も良い事であると思思います。」

「地区防災計画は、災害対策支基本法の改正で出てきたもの。国の本気度があります。ただ災害対策基本法は、災害対策の「応急手当」的なものです。下知で議論しているような、より広範に事前復興計画や、都市計画やまちづくりの議論になると大きな議論になりますね。

 国の制度や仕組みまで返るだけの内容になればいいですね。」

「自治体職員は専任者であり専業の強みがあります。住民は仕事しながらの兼業の強みがあります。視野狭窄にならない強みです。
 両者の強みを活かした地区防災計画になればいいですね。」

「よしあしはあるでしょうが、インドネシアのアチェは4年で街が痕跡がないほど復興しています。それは国の力が弱いからです。家族の力、地域の力で復興したのです。」

「伊勢湾台風世代に聞きますと、いまの人達は行政に甘えすぎ。自分たちで何とかすると言う気概に乏しい」とも言われました。

 参考になる話を聴かせていただきました。_r_6

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