再び日本は暗黒国家を目指すのか

2017年3月23日は「ファシスト小学校・森友学園」を財務省や大阪府の「大変な親切とサポート」で設立しようとした「愛国者ビジネスマン」の権化である籠池氏の国会での証人喚問がありそうです。しかしこのワイドショーよりも遥かに重要な問題があります。

　悪名高い「共謀罪」（テロ等準備罪）が閣議決定されました。平成の「治安維持法」と称される国民の基本的人権及び言論の自由、思想信条の自由、政治活動・社会運動の自由を脅かす危険な法律です。

　日弁連も明確に反対しています。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

　「治安維持法」が国民を縛り上げ、日本は戦争国家になり多くの国民に犠牲を強いたことはつい71年前のことにすぎません。あの悪夢が台頭する可能性が高くなります。SNS社会なので、常に警察・公安は国民各位のSNSやWEBを監視するようになるでしょう。

　「言いたいことが言えない」「重苦しい」雰囲気の暗黒の日本社会になるでしょう。

　支配階級はまともではありません。自衛隊の南スーダン派兵に関し、情報を自衛隊幹部が隠匿しようとした事件。森友学園という教育基本法を全く無視したファシスト小学校に国や大阪府が「とても親切」に便宜を図りました。

　「まともでない政府閣僚や与党の連中」に、全体主義国家をつくらせてはいけないと思います。わたしは共謀罪に反対します。