机上の空論の復興計画

　過日地元紙の高知新聞に高知県庁が発表した「南海トラフ地震発生後の復興作業の流れ」というものがありました。

　震災後１か月後に「都市復興基本方針策定(県）］「第１次建築制限」とあり。

２か月後に「都市復興基本計画(県）」「第二次建築制限・災害危険区域指定」「区画整理事業」「防災集団移転促進事業(高台移転）へとあります。

　６か月後に「復興計画策定(県、市町村）を策定し、「復興事業がスタート」することになっています。

　実際に手際よい復興事業のスタートが、震災後僅か半年後に可能なんでしょうか？このチャートに、地域住民のことが全く表現されていません。どうなっているのでしょうか？

　これでは高知県庁が「あらかじめ(事前）に」住民に相談なしで、協議することなしで、「復興計画」なるものをこしらえ、半年後に事業をスタートさせるとしか考えられません。

　住民不在の復興委事業が上手くいかないのは当たり前。阪神大震災の経験や教訓を高知県庁は全く考慮しているように思えませんね。おかしい。

　半年以内という時間的制約は、おそらく国の支援や制度融資、交付金の締め切りがそうなっているからではないでしょうか？本末転倒ではないでしょうか？よくわかりません