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2017.03.08

坂本茂雄氏の県議会での1問一答について

2017年3月6日(月)は、父(97歳)の通院が順調に終わったので、高知県議会を傍聴に行きました。下知地域代表の坂本茂雄さんが質問されるとのこと。「南海地震対策」や「バリヤフリー・ツアー」などの興味深いテーマでした。
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 写真は県議会議会棟の入口。議場の写真は休憩時間に撮りました。雨が降りそうでしたので車で行きました。吉本豊道さんに会いました。また傍聴席では笹岡和泉さんにお会いしました。傍聴後意見交換しました。
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 冒頭に坂本茂雄さんは。「下知地区の昭和小では防災・減災教育に力を入れています。命を守る教育です。子供たちと先生と地域とで考え、実践しています。昭和小減災新聞が2年連続で受賞し、昨年は教育長賞をもらいました。

 関連記事 「昭和小防災学習発表会」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-d208.html

 防災に関心が薄いとされている20代から40代の世代への周知をどのように教育的な観点からされるのか。教育長にお聞きします。」と言われました。→が回答です。

1 南海トラフ地震対策について          

(1) 防災教育・啓発について (教育長)に質問。

→参観日に避難訓練や防災キャンプを組み合わせるように、啓発に努めています。

ア 小中学校と地域が連携した訓練のシステム化について

→地域と連携して訓練をしている学校は増加しています。


イ 県立高校への防災関連科の創設について

 兵庫県の舞子高校は、2000年の設立されました。宮城県の高城高校にも防災専門科があり、防災のスペシャリストを養成しています。南海トラフ巨大地震の襲来が確実とされている高知県の県立高校に設立する意義があります。設立すべきであると思います。

→若者に防災意識を高めることは大事なことです。昨年11月には世界津波高校生サミットが開催されました。現在は県立高校に防災専門家をつくる計画はありません。(教育長)

→ 防災スペシャリストの養成の必要性は理解できます。それが高校なのか、もっと上の学校なのか、別の仕組みなのか。検討の余地はあります。(知事)


(2) 緊急防災・減災事業債の在り方について (危機管理部長)

ア 津波避難対策等加速化臨時交付金の措置の継続について

→津波避難対策等加速化臨時交付金につきましては、県内沿岸部にほぼ津波避難タワーは建設できました。また避難路等の整備については、南海トラフ地震対策特別措置法を活用します。(危機管理部長)


イ 地域の実情に応じた対策について

→新たな問題が出れば、その都度対応していきます。(危機管理部長)

(3) 長期浸水対策と広域避難の検討について (危機管理部長)

 平成24年度に「広域避難対策の取り組みの加速化を行うとしていたが、未だに殆ど進展していません。長期浸水の被害の出る地域住民は不安です。今年度の進捗状況を聞きます。


ア 取り組みの加速化について

イ 広域避難に備え地域間交流を行う地域などへの支援について

 県の積極的な支援が必要であると思う。

→安芸・高幡・幡多地域では地域連携が進んでいます。県内の避難者すべてを県内で引き受ける方針で進捗しています。(危機管理部長)


2 バリアフリーツーリズムについて

(1) バリアフリーツアーセンターの開設について 

 全国にバリヤフリーセンターは21か所あります。四国では新居浜にあるだけです。宿泊・運送・介護・医療が連携した取り組みが必要であると思う。三重県の事例では、バリヤフリーツアーセンターが出来てから観光客が大きく伸びています。

→ いろんな部署が関わる領域です。現在情報を収集すています。(観光振興部長)

(2) バリアフリー・モニター会議の機能的再開について(地域福祉部長)

→現在は解散しています。事前のヒアリングなどを実施いたします。

(3) 東京オリンピック・パラリンピックなどの事前合宿の誘致などを契機とした宿泊施設や移動サービスのバリアフリー対応の拡充について

 2008年の香港では、北京五輪に対応して、バリヤフリー対策をしました。車椅子で7~8人搭乗できるバスだとか導入刺激です。

→大事な問題なので、関係部署と協議します。(地域福祉部長)


3 自民党改憲案の緊急事態条項について (知 事)に聞きます。

(1) 緊急事態要件を憲法に限定的に定めていないことについて

(2) 緊急事態宣言の期間に制限が設けられていないことについて


(3) 国会開会中でも、内閣が国会の法律に代わる政令を制定できること    について

(4) 事後に議会の承認が得られない場合、効力を失う旨の規定がないこ    とについて


(5) 緊急政令で制定できる対象に憲法上の制限がないことについて

 災害対策基本法で、災害対策はできます。あえて緊急事態用件を出す必要性はあります。


→あくまで立憲主義に基づいた、なんらかの法整備が必要であると思います。(知事)

4 動物愛護教室について                        

(1)開催回数と参加対象生徒数について

(2) 知事の見学について

→行事が立て込んでいまして、出席することが出来ませんでした。機会をつくりたいと思います。(知事)

 質疑と応答で40分。とても短い。まし坂本茂雄さんは、事前に独自に調査し、行政部局に出向き問い合わせをされたり、詳細な準備をされておられます。それだけに中身が濃く、全く時間が足りませんでした。

 私なりの傍聴した感想です。私見もです。

1)県立防災高校は必要でしょう。イベントも大事ですが、専門部署の能力を向上させるためには専門高校や大学は必要であると思います。

2)海抜0メートルの地震後の長期浸水する地域に住んでいる者としては、県の広域連携の取り組みは遅々として進んでいません。取り組みの加速化と、どこまで進展しているのかが見えない。

 また県や市町村が「勝手に」連携したところで、受け入れる側の住民にとっては、「顔の見えない交流」が押し付けられるだけではないのか。下知地域と仁淀川町長者地区のように、「顔の見える交流」をしている地域の支援をお願いしたいものです。

3)バリヤフリー・ツーリズムについては、高知県観光の柱にすべきです。日本1の長寿県構想とリンクさせ、高齢者や障害者にやさしい高知県なるべきで、施設や観光地、移動交通機関、支える仕組みをこしらえるべきでしょう。

4)既にバリヤフリー・ツーリズムを実践している新京町にある「ふくねこ」(「タウンモビリティステーション)がボランティアでやっている。県や市の観光協会は全く対応していません。

 ふくねこに業務を委託してバリヤフリー・ツーリズム・ステーションとして稼動させることです。障害者の雇用にもつながります。

5)緊急事態要項は、災害対策にかこつけた粗悪な法律にすぎません。普段から減災対策を実践しておれば、全く必要ではないことが明確です。何も実践しない机上の防災対策をしようとする議員が賛同しているだけ。もっと地域防災を勉強していただきたい。

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