下知地区防災計画・揺れ対策部会

　２０１７年８月２４日は下知コミュ二ティ・センターにて、下知地区防災計画・第２回揺れ対策部会を開催しました。下知地域の各単位自主防災会のリーダー層が参加しました。

　まずアドバイサーの高知大学地域協働学部准教授。大槻知史しから前回の振り返りと今回の狙いの説明がありました。とくに対策を考えるうえで大事な視点として「高齢者」「こども」「障害者」「働く世代」を常に意識することを言われました。

　下知地区の｢揺れ対策｣は、「けがをしないため」と「津波・浸水から生き残るために必要」であります。浸水の恐れのない地域との境遇の違いがあります。しかしながら下知地域住民の６割が家具転倒防止対策をしていません。また下知には１９８１年以前の住宅が多くありますが、その８割が耐震化していません。

　それをどのようにして｢揺れ対策」を進展させたらいいのか。大槻准教授は、「防災は「知っちゅう」（知っている）を｢備えちゅう｣（備えている）にしていくこと。

　自主防災組織だけが取り組むのではなく、小学校、ＰＴＡ，児童民生委員、社会福祉協議会、介護施設、町内会、企業、店舗なども取り組んでいくことです。

「防災は事前対策が全て。事前に対策していないことは、もしもの災害時には全くできません。」（岡村眞・高知大特任教授）

　今回のワークショップでは、今まで２回の検討会で出て、整理してきた「すぐやる計画」を実行する「仕組み」を考えました。

　今回は参加者がいつもより少なめで、４つの班で検討していました。ワークショプのいいところは、参加者皆が発言することと、多様な意見が吐露され、形に残ることです。

「家具のない部屋をつくればいい」

「不要な家具を町内会や防災会有志が高齢者宅を訪問し、処理する。」

「起震車体験では家具が固定化しているので、恐怖心を感じない。モデルハウスをプレハブをこしらえ実体験する」

「子どもたちが段ボールで家具もどきを工作し、倒してみて体験する。」

「町内の顔見知りでないと、部屋へ入れない。町内の声掛けが必要。」

　次に各班で「３から１０年の期間で取り組みたい対策」についても議論をしました。

「法律を制定して、空き家や古い家をすべて取り壊す。」

「兵庫や徳島にあるような防災センターを高知でもこしらえるべき」

「耐震高層住宅を建築し町内会単位で住む。」

「行政の耐震化補助制度を利用し、寝室と台所を耐震化する」

「クラウド・ファンディングで防災対策資金を集める」などの多様な意見が出ました。

　次回は「第１０回下知地区防災計画検討会」が、２０１７年１０月５日に開催されます。