下知地域の社会構造と防災対策

　２０１７年８月１９日（土曜日）は午後６時より、下知コミュニティ・センターにて講演会を開催しました。講師は「下知地域の社会構造と防災対策　防災とコミュニティに関する意識調査より」（名古屋大学大学院環境学科・准教授室井研二氏）でした。

　室井研二さんは２０１３年から下知地域住民の防災意識などの調査研究にはいられ、独自の住民意識調査（２０１４年１２月に江ノ口川以南の下知地域住民５１５９世帯９２８６人のうち５００人を無作為抽出、うち２０４人の回答をもとに分析）されました。

　２０１６年３月には「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会学的研究」を研究成果報告書を発刊されています。

　今回は５年間の下知地域の観察と調査、名古屋市の南区（星崎・白水）地区との住民意識の比較についても報告されていました。

｢名古屋は大都市部ですが、元農業者の親戚一党が近隣に居住している事例が多い。下知は、そういうことはなく県内各所からの移住者が多い。」

「下知は町内会自治体の機能が弱く、自主防災会などへの参加率が名古屋比較し髙い。」

「賃貸住宅居住者は、地域に対する帰属意識が低い。町内会や防災会への関心も低い。アンケートの自由記述の中で防災に関心を示す人もいるが、自主防災組織とのコンタクトが課題」とかご指摘されました。」

　また室井さんは「従来型の災害研究は、理学、工学を中心としたもので、行政主導で、科学技術による災害の予知と制圧、緊急対応への偏りがあり、災害後の地域の復興という観点が欠如している場合が多い。」

「阪神大震災時にも指摘されてはいましたが、東日本大震災では、科学技術神話の崩壊と、防災技術への過信が被害をより大きくなりましら。

　また道路や橋、堤防、港湾などインフラは手早く復旧はしましたが、肝心の住宅再建が東日本大震災では立ち遅れています。」

「社会制度や国民性の違いがありますが、スマトラ大地震の津波で大きな被害を受けたインドネシアのアチェは、今は何の痕跡もなく住宅が立ち並んでいます。政府の力が及ばない地域だけに各国のＮＧＯの支援もあり、簡易的な石積み堤防などが地域では初めて建設されていました。

　日本の場合は国が堤防や港湾の建設を手掛けてはいますが、復興財源が全額国の負担となり、復興事業計画が大規模化し、住宅建設が後回しになってしまっている傾向が日本では強い。どちらがいいとか悪いとかは言えませんが、東北の現状に釈然としないところはあります。」

「日本の場合は原則海外からの支援を断り、国内での復興事業が行われています。」

　話を聞いていますと、行政の「時間の物差し」と、被災地それぞれの「人生設計」の時間の物差しがずれがあり、現役世代ほど元の地域へ戻って来れない現実があるようです。

　下知住民意識調査の中で以下のご指摘もされておられます。

「避難場所の認知度は高いが、南海地震の記憶は風化がすすむ。「避難した後」に関する知識をどう伝えるか。」（災害・防災に関する知識）

「自主防災会活動に参加している人は４人に１人。特に。賃貸、単身世帯の参加率が低い。地域的繋がりが多い人ほど参加率が高い。」（地域防災の現状）

「緊急時に頼りにされるのは何よりも近隣（しかし現実の近隣関係は貧困）」

「共助志向を規定するのは、平時の地域参加に関わる要因（近隣関係、自治会や自主防災会への参加）。県外出身者は個別的対応を志向する傾向が強い。」

「現地での住宅再建志向は、居住歴、住居形態、出身地といった要因によって規定されているようである。」（災害時の対応）

　レジュメにも記載されていますが、「まとめと提言」のなかで、大変重要な項目を記述されておられます。

「生活周期の変化や再開発を背景に、住民の高齢化や社会分化が進み、コミュニティの社会的まとまりや自治機能が低下している。」

「その一方で、東日本大震災以降の危機感の高まりがコミュニティの再生をもたらせている。先進的な自主防災活動と、防犯をきっかけにした地域づくりの胎動（地区防災計画の潜在機能）」

「防災に関する行政との役割分担（専業防災と兼業防災）。機能的に特化した防災対策を、コミュニティの生活課題群との関係の中で捉えなおす。」（まとめと提言）

　確かに防災ばかり、個別対応ばかり突き詰めていくと煮詰まって来ます。それですべて課生ける出来るのかと言えばそうでもない。

　行政の防災部署職員は「専業」のプロ。住民側は仕事もしているし、子育てや親の介護もしているので「兼業」。その役目の捉えなおしが必要であると指摘されました。

　私の場合は、小さな商いと両親の介護の合間の時間で、地域防災に取り組んでいるわけであり、専業で２４時間防災に取り組める立場ではない。ただ要支援者を家族にかかえている現実は、「机上や絵空事の防災対策」にはならないものになる。

　事前復興計画にもコメントをいただきました。

「現実的な制約条件の多さ。しかし、復興の手順に関して住民間および住民・行政間で相互理解を深めておくことが必要。行政サイドの説明責任も。」とも。

　下知事前復興まちづくり計画は、簡単ではありません。下知地区防災計画は３年目の本年度とりあえず一区切りですが、今後は「下知事前復興まちづくり協議会」の設立・運営を念頭に今後も下知地域で地道な活動をしていきたいと思いました。

　遠い所ご多忙のところ今後の地区防災計画に大変参考になるご意見と提言をいただきました。ありがとうございました。