名古屋大学での意見交換会

　２０１７年１０月６日(金)は、午後６時から名古屋大学情報文化学部棟４階STS4教室で、参加者との意見交換会に高知市役所地域防災推進課係長山中晶一さんと一緒にゲストスピーカーをしました。テーマは｢新しい防災の考え方を求めて」です。

　最初に室井研二准教授が挨拶されました。次に今春３月に退官された田中重好先生からも挨拶をいただきました。ずっと新しい防災のあり方を研究なさって来られました。

　「なかなか行政は、逃げるのは難しい地域ですよ。なんてことは言えません。でも自主防災会は言えますね。

　いつもは１０人程度の会合であると聞いていましたが２０人を超える学識者や行政関係者、企業関係者、大学院生が参加していました。

　最初に山中晶一さんが、高知市の立場で地区防災計画を今は下知地区でモデル事業でやっていますが、どのように全市的に広げるように横展開するのかをお話しされました。

「内閣府のモデル事業として２０１５年度は取組みました。当初から住民参加型の地区防災計画としてスタートしました。下知地域は各種データで説明しましたように、標高も低く(海抜０メートル）、地盤も弱く、高台もない地域です。」

「課題解決型の防災対策ではなく、魅力増進型の防災対策として地区防災計画を推進しています。声の大きなリーダーの意見にみんなが従うのではなく、参加者皆が意見を言い合う、ワードカフェ方式で下知の地区防災計画は意見を集約させてきました。」

「地区防災計画は、「魂を入れる」(心・仲間づくり）「仏を作る」（形・計画、モノの確保）「仏を磨く」（継続・訓練。見直し）で行われています。」

「地区防災計画を来年度には高知市防災会議に提案するようにします。高知市地域防災計画に反映していけるようにしていければと思っています。そして他の地域にも地区防災計画を広げて行きたいと思っています。」

「黒潮町の地区防災計画は、町職員全員が担当地区を決め３人一組で地域へ入り、地区防災計画の議論を進めています。下知地区では住民が主体になった地区防災計画であると思います。」

　下知地区減災連絡会の西村副会長のほうからは「住民目線の減災対策･主に二葉町の活動」活動実践について話をしました。

「地域住民の実態を把握するために防災世帯調査を実施しました。各世帯の人達の病歴。介護歴・障害等を書いてもらいます。服薬情報(薬手帳)も貼り付けていただきます。そして家にある防災資機材を申告していただき、専門職の資格を持った人も申告頂きました。

　町内に医師や看護師、介護師や整体師、手話通訳者、薬剤師などが町内に居られることもわかりました。」

「要支援者(８０歳以上、１０歳以下を防災世帯調査で把握し、役員所有の地図では、赤点で印をつけている。その結果津波避難ビルまで遠い班では、自宅から５０M以内を目標に津波避難ビル指定を地区（防災会・町内会）でやりました。」

「もしもの時の疎開と言うことで６年前から山間部の仁淀川町の住民と交流をしています。空き家や公民館を借用する話をしていっています。しかし行政側の支援は具体化していません。」」

「長期的視点や大きな話をすれば、立体換地をして耐震高層住宅を事前に建設し整備すれば、揺れや、浸水、津波の犠牲者は激減します。」という話をしました。

　意見交換会ではいろんな意見が出ました。

「いろんな地域の経験を横に広げていくことが大事です。なかなか広がらないので、今日のような会を通じて広げるべきだ。」

「研究所だけでなく、いろんな立場(地域の)人たちを集約していくことも大事です。」

「行政職員のマンパワーも不足気味。最近でこそコミュニティ防災が言われ出しました。それだけ地域の繋がりが弱って来ていますね。」

「避難所へ皆収容するのではなく、在宅避難者へも情報を正確に伝達することことが大事であると思う。」

「行政は公平を強調しすぎる。一所懸命やっている地域には、予算を傾斜配分すべきです。」

　なかなか話は尽きませんでした。有志による懇親会でも熱い議論が続いていました。ゲストスピーカーの１人をしながらの意見交換でしたので、参加者の発言内容をきちんと記録できず、断片的な記述になってしまってことをお詫びします。