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2017.12.15

第6回市民とつくる防災フォーラム

関谷
 「第6回市民とつくる防災フォーラム」(主催・市民とつくる防災フォーラム実行委員会)が2017年12月10日(日曜日)午後13時から、高知市総合安心センターにて開催されます。

 今回は基調講演が「津波避難と情報―東日本大震災から学ぶ」として関谷直也東京大学特任准教授。災害時の情報伝達のありかた、情報入手の在り方.限界などを」広範囲に講演頂きました。

「大災害時や災害直後の情報収集に被災地で1番や役に立ったのがラジオでした。また新聞も役に立ったそうです。」

「コンセントから電源が必要としないメディアが被災地では活躍しました。1日・2日は存在感が大きいです。新聞は河北新聞は新潟県の新聞社で印刷し翌日に配布しました。被災者は多くの情報が得られました。」

「ツイッターやFBなどのSNSやインターネットなどは被災地以外のインフラが破壊されていない地域では、支援するための情報の共有化などには役立ちました。気仙沼市はNTTの中継局が高台にあったので、ソーシャルメディアの活用が唯一可能でありました。」

「情報伝達の方法は多様化して1つに頼らない事ですね。」

「防災ハザードマップを超える津波が襲来し犠牲になった事例が東日本大震災は多かった。より高い高台へ逃げた人は助かった。南三陸町の防災庁舎にしても町幹部が籠城していたが、皆まさか屋上まで津波が来るとは誰も想定していませんでした。」

「熊本地震ではLINEが活用がされました。それは電源が喪失しなかった珍しい災害であったからです。支援側の行政職員がLINEで情報を活用した希有な例でした。」

 「インターネット、GPS/GIS,ドローン、スパコンなどはすべてアメリカの軍事技術の転用です。日本の災害対応技術も優れていますが、どうしてもアメリカの軍事技術の応用のようなパワーはありません。」
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 参加者は60人ぐらいいました。いずれも各地域で防災活動を頑張っているコアな人たちです。講演終了後質疑応答もありました。私の方から2つ質問しました。

「ある自治体では。地震後15分で大津波が来る想定です。市幹部は車での避難はいけないと言う。住民側は高齢者が多く車避難ではないと坂道を登れません。意見が対立しています。

 また避難準備情報があります。施設管理者により解釈がまちまちで混乱しています。高齢者が避難して来るのに、施設の通常利用がされていて釈然としません。」

 関谷氏はこう回答いただきました。

「どこにも車での避難を禁止はしていません。地域でよく話合いして、1番いい方法を選択してくださいということです。

 また避難準備情報も避難に時間がかかる要支援者の早めの避難の呼びかけです。その施設が通常業務が出来るということは安全であると言う事でもあります。こちらも良く協議されてください。」とのことでした。
横田防災用具
 国際信号旗のブースは横田政道さんが出されていました。防災用品の展示コーナーもありました。ドローンの実演もあったそうですが、超高齢者の両親が気になるので早退させていただきました。

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