東日本大震災７年目の現実

　先日岩手県宮古市の菅野和夫さん（津波語り部・山田伝津館館長）から、２０１８年３月１１日の岩手県の地方紙であ岩手日報が送付されてきました。紙面を大きく使用した写真では復興していく岩手県各地の様子が掲載されていました。

　しかし問題点もおおくあると紙面は指摘しています。主な見出しを見て行きますと震災後７年目の現実が良く理解できます。

「震災７年決断の時」｢１人１人の復興へ」（岩手日報・３月１１日１面）

「再建へにじむ決意」「迫る仮設期限、資金に限り　亡き両親の店存続模索」（３３面・社会面）

「語り部継続７１％が不安」（総合２面）

「教訓つなぐ　東日本大震災７年」（岩手日報　特集）

　特集紙面では、陸前高田、大船渡、釜石、宮古､大槌、山田の様子が写真で伝えられています。記事では震災後７年ですが、７７５８人が仮設住宅での暮らしをされておられます。厳しい現実を少しだけ見ることが出来ました。
　
　記事を読んでいまして、海抜０メートルの低地の高知市下知地区は、東日本大震災クラスの地震が発生すれば、おそらく１０年経過しても元の土地には戻れないと確信しました。それを前提に事前にわが家と会社の対策を真剣に検討実行しないといけないと決意しました。