「独自の防災計画」と読売新聞報道

　２０１８年５月２３日の讀賣新聞２６面地域面・高知版に「下知地区　独自の防災計画」「高知　南海トラフ被害備え」で高知支局の吉田清均記者が記事を書かれていました。

「被災後のまちづくりの優先順位などをあらかじめ決めておく「事前復興計画」の考え方も盛り込み、「生活や雇用などの相談窓口を早期に設立す準備を整える」「災害時一定期間生活ができ、平常時も使える避難所を増やす」などの項目を入れた。」と記述されています。

　現在全国各地で３０００地区にて「地区防災計画」が取り組まれていますが、「事前復興計画」の概念が入れられているのは下知地区防災計画が最初となりました。内閣府の防災白書にも掲載されていますから。

　岡﨑市長は「レベルの高いすばらしい計画を作ってくれた」と話されましたが、今後の問題は、どのように実行し、市民の安心・安全を確保することができるかどうかでしょう。これからがとても大事です。