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2018.09.17

坂本茂雄さん・県政意見交換会


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 地域代表の県議会議員坂本茂雄さんの「県政意見交換会」が、2018年9月16日(日曜日)午後4時より下知コミュニティ・センターでありました。今回で67回目と言います。

 県議会の動向の伝達や、県民との意見交換会を坂本さんは丹念にやって来られました。毎回高知県の事業予算の詳細などの資料を提供いただけます。大変参考になります。
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今回の9月定例県議会は、補正予算(案)についての解説がありました。280億円の補正予算案のうち、250億円は「平成30年7月豪雨等による被害への迅速な対応」として計上されています。公共施設(道路・河川・海岸施設・漁港施設など)などの災害復旧などです。農業・林業。観光分野などの支援も計上されています。
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 坂本さんは、「県がこれほどまでに補正予算を組んでいる(90%が災害復興予算)のに、国の方は6月の大阪北部地震、8月の西日本豪雨や猛暑、9月の台風21号の災害、北海道地震の災害があるのに、臨時国会を開いて補正予算案を組もうとせず、予備費を1100億程度拠出するにとどまっています。総裁選挙にかまけて被災地をほたくっているのは、いかがなものかと思います。」と言われました。
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 意見交換の中でいくつか意見が出されました。

「北海道地震でもブラックアウトがありました。台風21号の高潮で関西国際空港は非常用電源が水没し停電する事態になりました。高知県は電力を県内で自給できる体制をつくるべきでしょう。
 梼原町は風力・太陽光発電。バイオマス・小水力で町内の電力の80%を自給しています。町内にある4つの水力発電所を合わせると120%になります。

 高知県も88%森林。水資源も豊かです。日照時間も長い。梼原町を県が見習い、バイオマス・水力。風力と太陽光のグリーン電力で自給できれば、東京から企業も誘致できます。県は伊方原発から電気を供給してもらい事を辞め、グリーン電力に舵を切るべきでしょう。」
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「L2想定(東日本大震災規模)で南海トラフ地震が発生した場合、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、昨年の段階では、2・3万戸しか仮設住宅・みなし仮設住宅の供給が出来ませんでした。その状態では10万人の県民が県内で避難生活が出来ません。従来型の仮設住宅建設に拘らず、トレーラーハウスやテント村、空き家や廃校跡の活用をすべきではないでしょうか。」

「県道はりまや橋―一宮線の予算が39億円(国が28億・県が9億。市が1億)で僅か283Mの道路工事に予算を使います。新堀川に蓋をするだけで「防災機能は」なにもありません。
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 高知市内の浸水想定地区に14万人の県民が居住し、仕事や学校、病院などへ来ています。県道に9億円使えば、9基の津波避難タワーが出来ます。南海地震対策はそれが急務の課題です。」

「四国新幹線誘致に1部の経済団体が動いているが、高知県は馬鹿げた構想に反対していただきたい。」

「要支援者名簿や個別計画策定率は高知市は、0・6%です。0に等しい。あからさまに拒否する市民以外は、要支援者名簿の公表しすべきです。条例を改正し、拒否する市民以外の要支援者名簿を公表する旨を錠レオで制定すべきである。」と多様な意見が出ました。

 9月定例県議会で、坂本茂雄さんは「一問一答」形式で持ち時間は50分。質問通告をして知事や担当部署が回答するようです。10月2日の午前11時頃に予定されています。

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