はした金で郷里を売らないでほしい

　９月３０日投票の沖縄県知事選挙は激戦であるそうです。自民党は菅官房長官が沖縄にへばりつき、ある組織政党は全国動員して期日前投票を呼び掛けているとのこと。別の組織政党は「業界別」に業界の顧問をしている国会議員が熱心な働きかけを沖縄の各業界筋にしているとか。

　いずれにしても政府与党側は、「アメリカ軍のために」莫大な国費を費やし辺野古へ米軍基地を建設中。完成すれば治外法権の巨大な米軍基地が出来ます。現行の日米地位協定では、米軍兵士が基地外で犯罪行為をしても基地へ逃げ込めば、日本の警察も司法も手も足も出ません。警察や海上保安庁も「国民のために」仕事を沖縄でしているのではなく、「米軍のためだけに」業務しています。基地建設に反対する日本国民をひたすら排除しています。

　基地建設での公共事業など経済効果はたかが知れています。今や沖縄県経済の数％にしか基地経済になっていませんから。経済波及効果があるのは特定の土建業者のみです。観光も物販産業も「平和産業」であり、基地経済とは無縁です。沖縄は「平和産業」がどんどン発展しています。米軍のために日本国の予算で、米軍基地（治外法権の）を建設するなどとんでもないことです。

　１０年前の２００８年高知県東洋町町民は圧倒的な民意で高レベル放射性廃棄物最終処分場を拒否し、国に建設を断念させました。当時の「推進派」候補者は｢核処理場が出来たら、医療費も教育費も光熱費もすべて無料になります。」とのチラシをばらまいていました。

　東洋町の住民各位は「お金より子々孫々に深呼吸が出来る町を残そう！」と立ち上がり核施設反対派候補に７割の支持を集め、国に立地を断念させました。決して豊かではない東洋町の町民の皆様のおかげで「高知県の海と自然が守られました。

　沖縄も同じです。安倍政権が多大な税金を使って建設しようとする辺野古基地は、完成すれば米軍に引きわたされ、巨大な治外法権ゾーンが出来るだけです。無意味どころか有害な施設です。多数の沖縄県民には巨大な迷惑施設です。

　目先の経済振興策（携帯代金を４割安くするなど）に惑わされることなく、辺野古基地反対候補に投票されてください。７対３で勝利するように圧勝してください。圧倒的な民意を示せば、国は辺野古基地建設を断念するからです。

　東洋町の町民が海と自然を守りました。沖縄の皆様も海と自然を守ってください。

そして「オール・沖縄」の野党統一候補で知事選挙に圧勝し、その野党共闘で、来年７月の参議院選挙に勝利し、国民不在の身勝手な安倍政権を退陣に追い込みましょう。