地区防災計画学会・高知大会2018年

2019.08.08

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


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 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
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 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
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 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
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 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

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2018.04.08

地区防高知大会スタッフ懇親会


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 2018年4月7日は「地区防災計画・高知大会」の下知地域スタッフ懇親会が、急遽開催されることになりました。2018年3月3日と4日の当日地区防災計画・高知大会は県立大学を中心に開催され、懇親会や翌日の下知地域の視察もありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/cat7303…/index.html
(地区防災計画高知来会)

 2015年7月から「下知地区防災計画」はスタートしました。当時高知市地域防災推進課の山中晶一さんが、災害対策部を動かし、県庁も動かし内閣府の地区防災計画のモデル事業とモデル事業になることができました。
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  その1回目の下知地区防災のアドバイサーは鍵屋一先生(跡見女子大学教授でした。そして3年間12回の意見交換会を指導いただきました。今回の急な招集は、3月の地区防災計画高知大会で鍵屋先生は所用があり、フォーラムには出席され司会進行もされていましたが。所用があり懇親会も翌日の下知地域の見学も欠席されました。
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 このたび下知地区防災計画の立役者の1人である山中晶一係長が、災害部局からから環境部署に異動になりました。鍵屋先生の呼びかけで全く急な設定でしたが、当日の下知地域のスタッフは10人でしたが、うち7人は出席いらだきました。

 3年間丁々発止と意見交換した関係なので、住民とか市職員とか、学識者の境目は超越し、「言いたいことが立場に遠慮せずに言える関係性」は、下知地域にとりましては何よりの財産です。

 私個人は最近の激務に耐えられず、背中がねじれ筋肉痛状態。とても情けない。会合は土佐の産物をたくさん食べ、お酒もたくさん飲みながら尽きることのない議論をしました。
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 3時間を過ぎましたので、背中が痛い私は早退しました。

こうした「気の置けない」関係性は防災活動でも大変重要です。簡単にはできません。この関係性を今後も維持して、下知地区防災計画=事前復興まちづくり計画を実現するために、これからがスタートですので。頑張りましょう!!
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2018.03.15

地区防災計画学会で申し上げたかったこと(その2)

 

 積み残した課題や問題点を今後地域でどのように協議し、合意形成を図るのか

 3年間の下知地区防災計画は、内閣府と高知市の支援を受けての議論のまとめと集約が出来ました。しかし下知地域の問題点がすべて網羅され、解決策が提示されていわわけではないことを、参加者一同自覚する必要があると思う。

海抜0メートルの軟弱地盤の下知地域が、5M地盤が隆起し、耐震地盤になったわけでもなんでもありません。問題は「何も解決」していないのです。

 阪神大震災の被災者の皆様や、東日本大震災の被災者の皆様の「命がけのアドバイス」や「教訓」を今後の下知地域にどのように活用し、地域の人達の命を自分らの家族を含めどう守っていくのか。生活再建をどうするのかが今後の「積み残し」課題としてあります。

1)避難訓練に参加せず、避難対策を行わない住民にどう働きかけるのか

 単位自主防災会、町内会、行政側の啓発や呼びかけが届いていません、届いていても参加しない。参加出来ない人たちがおられます。要支援者、障害のある人たちです。

 ともすれば避難所訓練にしても、自力で避難所に徒歩にてたどり着ける人たちを主体に行われています。参加したくても身体的な事情で参加できない住民にたいしてなにができるのか。どうすれば「安心・安全な」地域づくりが出来るのかの議論をすべきではないか。

 参加していただいた人達の「集・合・知」作業でまとめは出来ます。

 福祉関係者や民生委員、社会福祉協議会とも今後も継続的な議論を行い、解決策を見つけ出す努力は必要です。

2)「共助」の概念を広げ、「受援力」の強い下知地区に

 地域内や町内会単位の「隣三軒両隣」の「共助」は必要です。しかし下知地域は長期浸水地域です。他の地域との地域間交流を意識して行い、「受援力」(支援を受ける力)を意識して行う必要があると思います。

 浸水エリア外の地域との交流も、可能であれば事前に行わないといけないと思います。大災害時になりますと、治安も悪くなり、窃盗や暴力行為を働く不届きものが現れます。(東北のある地域では、高台地区の住民が避難してくる住民を拒絶したこともあるやに聞きました。)

 高知市内の浸水エリア外の地域との連携や交流のみならず、市町村の枠を超えた県内の地域との連携や交流、県境を越えた連携も協力も必要であります。可能であれば事前の連携や交流で「顔の見える交流」を下知地域は積極的に行う必要があります。

3)あるべき下知地域の姿、災害に「も」強い街にするための方策の研究

 高台地区への移住や、疎開等の検討も必要です。              

 また下知地域に居住しながら「災害に「も」強い街」にする方法手段の検討と研究は今後必要になると思います。

 立体換地をして中高層住宅を地域住民の合意形成(土地提供など)を含め、行政側と協議しながら推進することは可能なのかどうかの検証と検討が必要であると思います。

 また確立された技術ではありませんが、浮体式人工地盤(高密度発泡体による)を公園や駐車場などに設置し、浸水被害に備える研究や検討も必要です。

 荒唐無稽な構想であっても、真摯に住民各位、行政との協議で検討課題にすべきです。

4)下知地区事前復興まちづくり協議会(仮称)の設置

 下知地区防災計画での理念を実現するための住民の協議会を設置する必要があります。下知地区減災連絡会が下知地域の各団体、企業や個人に呼びかけて設置する必要性があります。


5)各地域での継続的な議論を行います

 「下知地区防災計画2017年度版」や「概要版」を活用して、各単位防災会や町内会で、意見交換をし、「災害に「も」強い下知地域をこしらえるようにしましょう。

 地区防災計画は「終わり」ではなく、これからが「始まり」です。

6)地域の零細企業の災害時の事業継続について

 業種・業態は異なるからひとくくりには出来ません。大企業のように独自に高台の土地を取得し、事業所や設備の「まるごと」移転は零細企業には無理です。

 第1下知地域の土地価格が東日本大震災以降に急落し、下知地域の土地建物に買い手がつかず、売却できたとしても取得時の半値以下に下落しています。

 と言うことは自社の土地・建物を売却し、津波・浸水の脅威のない高台地区の土地建物を取得することは無理になりました。よほど資産を所有している企業・個人でなければ難しいのです。

 とは言え迫る来る南海トラフ地震への自社としての備えをしておかなければ、「その時」には即廃業のリスクを覚悟していかなければなりません。

 資金の確保、得意先の確保、仕入れ先の確保を行うために、どのようにして「事業継続」を行うのか。それぞれの企業で「事前に」(震災が来る前に)手を打たなければならないと思います。その方法手段には「前例」がありません。手本はないのです。

 2011年の東日本大震災時に1つ手本がありました。津波の被害を受けて印刷所が破壊された新聞社が、近隣県の新聞社の支援を受け、新聞紙面の発刊をしたことです。

 「河北、山形は新潟日報 岩手日報は東奥に 震災時の援助協定」

http://edgefirst.hateblo.jp/entry/20110319/1300518546

 何気ない記事でしたが、とても大事なことであると思いました。
零細企業同士の「災害時相互支援協定」は即必要ではないかと思いました。

 企業の業種業態は違いますので、それぞれの企業が自社の弱点を正確に把握し、信頼できる高台地域の企業と交渉し、事業継続の仕組みを新聞社のように構築することでしょう。

 わたしの零細企業も今年中にめどを立てたいと思っています。すべて事前の対策をしてから「備えあれば憂いなし」状態になれますから。

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2018.03.12

地区防災計画事務局会


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 3月3日―4日と「地区防災計画学会・高知大会」も盛況のうちに閉幕しました。その感銘が覚めないうちに下知地区防災計画報告書・2017年度版の文書の校正等を事務職メンバーでしておりました。
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 私は2日間郡部の現場の巡回をしておりました。なかなか頭のチャンネルが切り替わらず「苦戦」しておりました。3月は「年度末」でなにかと用事も多く大変です。22日に下知地区減災連絡会臨時総会に「報告書」を出し承認を得ないといけないからです。
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 事務手続きは時間が切られています。こちらの頭がついていけないだけです。

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2018.03.10

3月4日の高知新聞記事

 2018年3月3日に高知市・高知県立大学永国寺キャンパスで開催されました「地区防災計画学会(会長室崎益輝・兵庫)高知大会が開催されました。

 高知新聞の海路佳孝記者が取材していただきました。手短に簡潔に記述されています。なかなかこうは手短に私は書けないです。

 下知地区の現状も取り上げていただきました。「市街地であっても人と人とのつながり、絆をつくっておかないと町の再建はできない。」と強調。町の将来像を話し合い、住民が集える場をつくることなどを同計画案(下知地区防災計画)に盛り込んでいると話した。と記述されていました。
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2018.03.07

種崎船倉津波避難センター・桂浜


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 2018年3月4日は地区防災学会・高知大会参加者は、。下知コミュニティ・センターから五台山を経て種崎の船倉地区にある津波避難センターを見学されました。行くのは始めてなので興味がありました。
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 緩やかな斜路が3階まであり、屋上部は広い。公民館施設も充実しています。ホールは大中2カ所あり、3階と4階にも防災倉庫があります。調理場もあります。すぐに炊き出しも可能です。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/61/tanesakihunakuratunemihinann.html

 しかしすぐ近くに海があり、南海トラフ地震が起きれば外洋からの津波が種崎地区を最初に襲うのでこうした施設は必要ですね。
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  その後桂浜の坂本龍馬像へ行きました。ガイドの説明を皆聞きました。坂本龍馬像前の集合写真は坂本茂雄さんが撮影されてものを借用しました。
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2018.03.06

下知コミュニティ・センターを視察されました。


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 2018年3月4日は「地区防災計画学会・高知大会2日目」でした。「下知地区防災フィールドワーク&坂本龍馬像見学スペシャルツアー」で、昨日の地区防災計画学会報告会と意見交換会に参加された関係者40人が、午前9時にはりまや橋バスセンターを出発し、丸池町のケンぺルの外階段工事現場を視察され、9時半前に下知コミュニティ・センターに到着されました。
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 説明は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長がバスに乗り込み下知地区の説明をしていました。丸池町の吉本豊道防災会会長もバスの誘導や地域の説明をされていたようです。

 国際信号旗をセンター5階に掲揚するために横田政道さん(若松町自主防災会会長)が指導されました。若松マンション非常階段部にも掲揚されています。今日はV旗(避難者がいます。)とU・Y旗(訓練中)という3種類の国際信号旗を掲揚しました。
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 若松マンションからANS旗が掲揚され、下知コミュニティ・センターでは横田政道さんが半揚し、若松マンションが解読後に全揚し通信訓練を終えました。
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 西村下知地区減災連絡会副会長(下知コミュニティセンター防災部会長)が、屋上にあるLPガス災害対応ユニットの説明、5階と4階の防災備蓄倉庫の説明をしました。4階の飲料水タンクの説明もしました。

 説明が終わりますと一行は五台山の展望台へ行きました。

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2018.03.05

地区防災計画学会・懇親会

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 2018年3月3日は、高知県立大学で地区防災計画学会高知大会が開催されました。18時30分に終了し後片付けし、雨の中徒歩で懇親会会場(くらり)へ移動しました。関係者40数人が参加し土佐流の宴会を楽しみました。
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 学識者や行政の皆様も昼間の生真面目な報告や意見交換会と異なりくつろぎ、とてもフレンドリーでした。全国各地の情報を交換していました。
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 宴会が終わると雨が上がっていました。

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2018.03.04

地区防災計画学会・高知大会が開催

 2018年3月3日地区防災計画学会・高知大会が、県立大学永国寺キャンパスで開催されました。全国各地から学識者や行政関係者、防災関係者の市民など150人が参加しました。
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 下知地区減災連絡会有志10人は、下知コミュニティ・センター防災部会のチョッキを着用し、会場設営、案内業務、受付業務などを行いました。そして午前10時から始まりました。
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 室崎益輝地区防災計画学会会長が挨拶されました。
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「幕末維新時の1854年の安政地震が起きました。坂本龍馬もその中でどう生き抜いたのでしょうか。いよいよ地区防災計画も量から質への時代となりました。今日は高知の黒潮町と高知市下知地区での地区防災計画の状況を報告していただきます。」

 続いて高知県庁危機管理部長の酒井浩一氏は「地区防災計画は住民の防災力の向上に繋がります。」と歓迎の挨拶をされました。
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 午前10時20分から14時55分までは、35人の学識者によル個人報告が行われました。そして15時10分から16時20分までは黒潮町と高知市下知地区の住民参加の現状のトーク・セッションが行われました。
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 16時30分から17時40分までは「地区防災計画の現状と課題」と言うテーマで5人の学識者によるシンポジウムが起こなわれました。後各種報告があり18時15分までみっちりの内容でした。

 内容については後日報告します。なんだか40数年前の大学時代を思い出しました。こんなに勉強したことは久しぶりです。

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2018.02.28

高知の地区防災計画と地域防災力


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 来る3月3日(土曜)、4日(日曜)に高知市にて、「地区防災計画学会第4回大会」が開催されます。3日は高知県立大学永国寺キャンパスで1日報告や意見交換会があります。4日は下知コミュニティ・センターの見学や五台山での市街地の眺望、」「種崎地区の津波避難センター視察を行い、坂本龍馬像と記念館の学芸員に説明を受ける予定です。
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下知地区減災連絡会からは、坂本茂雄事務局長が午前中の個人報告(11時40分~11時55分・A101講義室)で「下と地区防災計画と地区防災計画の水平展開^地区防災計画策定による地域共助力の拡大」というテーマで報告を行います。
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 また西村健一副会長と松本志帆子役員は、15時10分から16時20分のトークセッション「黒潮町と高知市下知地区における多くの住民が参加する仕組みづくり」というテーマで意見交換をする予定です。黒潮町の自主防災会役員や黒潮町情報政策課長や、高知市地域防災推進課山中晶一係長も登壇されます。

 コーディネーターは、3年間下知地区防災計画のアドバーサーをなさった鍵屋一跡見女子大学教授がされます。その後は学識者5人によるシンポジウム「地区防災計画の現状と課題」というテーマで行われます。

 朝10時から夕方18時15分まで、8時間に及ぶ発表と意見交換、シンポジウムとみっちりのスケジュールです。その後は懇親会も予定されているようです。

 3月4日は下知地区フィールドワークが行われます。丸池地区の視察や下知コミュニティ・センターの見学。五台山展望台からの高知市市街地の眺望。種崎地区津波避難センターの見学や、桂浜坂本龍馬像見学や、坂本龍馬記念館学芸員からの幕末維新の土佐の志士の説明もあるようです。
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 下知地区住民として全国から来られた防災関係の学識者、行政職員の皆様に精一杯のおもてなしをし地域の現状を短い時間ですが説明出来たら幸いです。
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