被災ありきの街づくりがテーマでしょうね

　２０１８年１１月２６日の朝日新聞記事に「被災ありきの街づくり」
がありました。
見出しには「役所・住宅高台へ移転」「早期再開へ水産業BCP」とあります。記事では和歌山県串本町の取り組みについて書かれてありました。

　串本町は南海トラフ地震の震源地から近く、津波が全国最短の２分で到達、最大１８Mとなり住民１・６万人のうち半数が死傷し、１・３万棟の９割が全半壊するとの想定が出ています。
　町は２００５年の隣町と合併した機会に、町中心部にあった公共施設を高台へ移す計画を進めました。中心部の北側にあるサンゴ台地区(海抜２０～６０M地区）に、統合した町立病院、消防防災センター、海上保安署など国や県の施設を含む６施設が移転し町役場も近く移転するようです。

　それに伴い住宅も高台移転が進行中。２０１１年と２０１８年を比較すると、現在の沿岸部の中心部の人口は１８％減少し、高台部は１７％増えたといいます。担当者は「公共施設の高台移転は宅地の移転を引っ張る力になる。１０～２０年のスパンで考えないと災害に強い街は作れない・」と話しているといいます。

　三重県南伊勢町の奈屋浦漁協では、「被災しても地域経済の影響を最小減に抑える取り組みが進む。柱は地元漁協や自治体などが１６年度にまとめた「水産業事業BCP８事業継続計画）」です。やるべきことは各地でやってますね。

　東京でも事前対策の取り組みは行われています。ある学識者は
「災害が起きると住民は避難や転居でバラバラになり、合意形成に時間がかかる。あらかじめ意見や要望をまとめておくことが大切」と話しています。
　下知地区防災計画策定の中で提唱されました「事前復興計画」がようやく学識者や自治体関係者の中で認知されたということでしょう。
　内閣府の２０１８年度防災白書に下知地区防災計画の田舎で「事前復興計画」が紹介されていました。

　「南海トラフ地震に備えた事前復興計画作成への取り組み(高知県高知市下知地区）と紹介されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

　では振り返ってみて我が高知県・高知市はどうであろうか？
　「南海トラフ地震が今後３０年に来るぞ」と言い立てているのに、「高知市の浸水エリア２８００ヘクタール内に１３万人の市民が居住しています。いまだに串本町　のように、高台移転の計画すら公表されていないし、計画すらないのではないのか。

　３年前に聞いた話では県は「南海トラフ地震が起きると最大７・４万戸住宅が必要であるが、現在確保しているのは、みなしも含め２．３万戸である。」とのこと。被災すれば１０万人を超える県民(大半は高知市民）が、高知県内で避難生活ができません。

　東日本大震災(２０１１年３月１１日)から、８年が経過しましたが、県も高知市もいまだに「命をつなぐ」対策がまるで出来ていません。
　統一地方選挙(県議選・高知市議選）と高知県知事選挙、高知市長選挙の最大のテーマは「被災ありきの街づくり」（＝事前復興計画）です。それを理解し実行しようという候補者は一体何人いるのか、それが問題です。