若者よ卑屈になるな!情報収集はきちんとやろう。
2019年7月19日付の高知新聞朝刊の24面社会面の参議院選取材班の記事には驚きました。
「若者「増税やむなし」?」「県内100人中 過半数が賛成」という見出しが。
記事で自身をワーキングプアと称する若者(29歳))は「消費税は上げないとやっていけwないでしょう。若い世代に支援が向けられているのは良い」。
二児を育てている女性会社員は、幼保無償化の恩恵と増税の負担増を天秤にかけ「損か得か分かりにくいが、今のところがありがたい」。男性会社員は「少子高齢化やき財源が足りず増税するのは仕方がない。」とのことでした。
しかし今の政府が、大企業と富裕層に「減税」している事実を取材を受けた若者たちは知っているのでしょうか?恩恵を受けた大企業は、従業員への給与をほとんど上げることなく400兆円も内部留保しています。一方の富裕層は資産の多くを海外の無税地区へ移動させ「合法的な脱税」をしています。
大企業と富裕層への不必要な減税を辞めれば、今回消費税を2%上げる必要はありません。そういうことを全くしないで、低所得の国民各位から消費税という形で徴税することは「おかしい」と若い人たちは思わないといけないですよ。
「お人好し」を続けますと、際限なく国家権力に搾取され続けます。
また消費税を上げれば、国民各位は買い控えをします。日本経済の6割は個人消費ですから。恵まれてきた人でも「2000万円の資産がないと老後は破綻」という調査報告書が出来ました。
資産もなく年収の低い若者たちは、政府に文句を言いましょう。投票に参加し、政治に関心を持って活動しましょう。皆が動けば社会は変わります。
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