日本経済新聞はクールな論評でした

　日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換　農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

　経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、２兆２３３０億円から２兆３１７０億円と８４０億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス３・１％から、＋０．１％の伸びです。

◎１人当たりの県民所得は、２２０万８０００円から、２５６万７０００円と３６万円伸びています。

◎合計出産率が１・２９から、１・４８と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI（全産業）は、マイナス３５％から、＋１０％（２０１９年９月）と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

　但し２００８年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ１年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか？

　また日銀高知支店の業況判断DI（全産業）の資料は、消費税増税（２０１９年１０月１日）直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

　記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、１７年７月から２年間務めた　大阪府副知事時代に、２５年国際博覧会（大阪・関西万博）を誘致した実績と人脈を活用する。
　インバウンド（訪日外国人）が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

　南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を（福島に）手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

　低地の高知市市街地の２８００ヘクタールに居住する１３万人の県民の救済や、７・７万戸の住宅が大災害時に必要なのに、２・３万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

　日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

　陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

　なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの１３万人の低地の県民の生活や、５・５万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

　浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

　また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

　高知市が９月に開いた「第９回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「５回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

　ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

　浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は３期までと公言してきた。４選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

　浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建）

　確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、３期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか？

　知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、１０年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

　日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。