災害ケースマネジメント

　以前下知減災連絡会での講演会をしていただいた津久井進さん。2018年10月14日に講演を聴講していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-d31f.html

　日本経済新聞3月2日（月９）に、「災害ケースマネジメント標準に」「被災者ごとに支援策を」と見出しにあります。

　記事では災害復旧の在り方は、土木工事一辺倒ではない。
「弱い立場の高齢者や障害者、生活困窮者を襲う二次被災といえる深刻な問題と解決に向けた活動も報告された。2018年の西日本の豪雨、昨年秋の台風被害の現場に駆け付けた支援者の報告も１つとして同じパターンはなかった。」

　津久井進さん（日弁連災害復興支援委員長）が規定する「災害ケースマネジメント」とは、「被災者1人ひとり異なる必要な支援を行うために、個別の被災状況・生活状況など把握、支援策を様々に組み合わせた計画を立て。連携して支援する」ことです。

　心身共に疲れ果てた被災者の再生・復興を阻む高い壁の1つが行政の「申請主義」であると津久井進氏は述べています。

「初期救助は危機管理課。避難所運営は生活福祉課、仮設住宅管理は住宅課と別れ、被災者はたらいまわしの渦中におかれる。」と。

「罹災証明から始まり、生活再建の支援制度もあっても被災者が申請しなければ「災害さえもなかった」ことになります。

　津久井さんは行政の縦割りと申請主義を克服するために民間の伴奏支援が重要さを増すと言われています。

　地域での事前復興計画の中に「災害ケースマネジメント」の考え方を反映させていく努力を地域の中で汗を流し、行政にも理解していただき、協力していただくようにしないといけないですね。