東日本大震災9年目の課題

　2020年3月6日付の日本経済新聞記事に注目しました。

「かさ上げ地　空き地だらけ」

「宅地３割近く利用決まらず」

「再建断念/他の地で再出発」

　という見出しに象徴されるような事態に東北各地の被災地の復興事業は直面されています。記事の中の写真はかさ上げされた陸前高田市の中心部の航空写真です。空地が目立ち、この状態では中心部とは言い難い現実です。

　どうして懸命に市町村は国や県の支援を受け復興・復旧事業を懸命に真摯に取り組まれておられたのに、空地がこれほど多いのでしょうか？

　記事ではその原因を以下のように記述しています。

「この年齢（７５歳）ではローンが組めない。」

「住民が内陸部や復興住宅に定住した。」

「周辺で家や店がどれだけ建つか見通せず、再建を決めにくい」

　地域では震災前から人口が２割減少しています。この状態で新たな利用者を得るのは難しいと思いますね。

　その一方で宮城県名取市閖上地区も、かさ上げした土地を５年がかりで造成しました。「仙台市からの便がよく、子育て世代の流入も活発で土地利用が進んでいる。」事例は例外的であるとのこと。

　東北の被災地の９年目の現実は「他人事」ではありません。Ｌ２規模の地震が発生すれば、海抜０メートルの下知地区は水没します。行政側は未だに県も高知市も取り残された住民の救助方法や時間も東日本大震災から９年経過するのに提示していません。

　高知県庁に至っては７・７万戸の住宅が地震直後に（Ｌ２想定）では必要なのに未だに２・３万戸しか住宅用地を確保できていません。１１万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　行政側の「不作為」で死にたくないし、生活も破壊されたくはありません。私たちは事前にやるべきことはすべてやります。東北や神戸の事例を参考に手を打っていく決意です。