自助・共助・公助というのなら権限と予算も必要です。

　今度の新しい菅内閣のスローガンは「自助・共助・公助と絆」であるとか。それは大変結構な考え方であると思います。この言葉自体は、防災分野で良く使用されています。

　１つの根拠として1995年1月17日に発生した阪神大震災。6400人の人達が自宅が倒壊し生き埋めになり亡くなりました。以下の画像は当時の消防関係者の資料です。

「生き埋め等の際，だれが救助したか」ということですが、
自力でが３４.9％、家族にが３１・９％、友人。隣人にが２８・１％です。これだけで９４・９％を占めています。つまり（自助）と（共助）で94・9％を占めています。

　救助隊（公助）が救助した人たちは、僅かに１．７％です。生存可能な72時間以内の救命活動でなければ、家屋が倒壊して生き埋めになっている人を救うことが出来ないそうです。家屋の倒壊した際に出る瓦礫。地震後の大火災。それにより救助隊の到着が遅くなったと思われます。

　救助救命のプロである救助隊が、大災害時にはおいそれとこれなくなります。119番電話して、救急車が到着するまでの全国平均は約9分間ですね。

　ですので自分自身や家族、近隣住民で助け合いましょうなんて言われますね。しかしプロの救命活動の訓練など受けていない普通の市民が隣人の家屋が倒壊、がれきの下の隣人を助けようとして、余震が来て瓦礫が崩れ、自分も命を落とすこともあります。でもそうなっても現行では「見舞金は出ません。」

　高知市では市民の消防団員は火災出動中や火災現場で、亡くなれば2000万円程度の見舞金が出るやに聞きました。しかし現在自主防災会の役員が隣人を助けようと「自助・共助」の精神で頑張っても一銭の見舞金も行政側からは出ません。

　結論は「自助」「共助」というのであれば、地域防災の予算の9割程度は、自主防災会に行政は交付すべきです。そして権限もです。「地区防災計画」を立案し内閣府に認められた高知市下知地区などには、権限も譲渡すべきです。

　また自主防災会役員が災害時にけがをしたり、死亡した場合、保険金が支払われる仕組みをこしらえるべきでしょう。

　それらをせず「自助・共助。公助」などと「空念仏」を唱えても全く無意味です。