事業所での防災への備えの重要性

　南海トラフ地震はいつ起きるかわかりませんが、今後14年以内に80％の確立で起きるとされています。海抜0メートルの軟弱地盤の高知市下知地区では甚大な被害が予想されています。

　事業所が何の対策も行わず被災した場合、再建・再生は極めて難しい地域です。その地域特性を踏まえながら、事前に事業所としてやるべきこと、調べておくことをしないといけないと思います。

　今回は高知県商工労働部経営支援課の人達を御招きし、「中小企業ＢＣＰ策定に向けて　災害後の支援策」というテーマでご講演をいただきます。

日時　　2020年11月24日（火曜）　午後6時半から

場所　　下知コミュニュティ・センター

テーマ　中小企業ＢＣＰ策定に向けて　災害後の支援策

　災害後の大混乱の最中に、自社の再建策を検討することは困難です。事前に被害想定を行い、できるだけの減災をすること。そして調査をすることです。

　今の国の制度では激甚災害に地域がしていされますと、結構手厚い支援策が出てきます。事前の調査は必要です。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害後に、どのような支援策、補助制度があったのかを学びます。

　そして南海トラフ地震を生き延びたら、すぐに自社の再生、再建を目指します。そのためには制度を研究する必要があります。

　多数の中小零細企業関係者の参加を望みます。わたしも零細企業の主の1人として傾聴しに行きます。