２０２１年はコロナ大不況なのか？

　菅内閣の「ＧＯ　ＴＯトラベル」「ＧＯ　Ｔ０イート」という多額の国民の税金を費やした愚かな政策のお陰で、コロナ感染症が大都市を中心に蔓延し、高知のような地方都市まで波及し、大変な事態になりました。

　コロナ感染症対策を徹底的にしなかった付けが、ここへきて感染爆発し、医療崩壊になりつつあります。「人災」の要素もとても強い。感染源が特定できず、無症状のコロナ感染者が続出していますので、私もいつなんどきコロナ感染症にり患し陽性になる可能性があり、その場合病床は足りず、まもなく医療崩壊し、災害時に行う「医療トリアージ」をしなくてはいけない事態になるでしょう。

　画像の１つは、ある取引先からのＦＡＸ文章。会社への社員の出勤をテレワークなどで減少させるので、注文には即日対応ができません。というお断り。この企業はデリバリーがとてもしっかりしていました。衛生用品に強く、コロナ禍でもマスクや衛生消毒液などを配送してくれました。

　また別の取引先は、営業社員が自宅待機し出社しないとか。問い合わせは営業社員の携帯に直接していただきたいとか。ここへきてより事態は深刻になりました。弊社の出入りしている企業も面会は出来なくなりました。

　ところで政府関係者や大都市圏の自治体の首長たちが「不要不急の外出を控えて下さい、」と呼び掛けています。辞書で調べますと「不要」は、使わない。いらない。という意味。「不急」は、急がない。という意味です。

　つまり「どうしても出かけないといけないこと以外は外出をしないでください。：」ということになります。

　そうなると日本社会では、「エンターテイメント業界」は、不要不急の外出を促すけしからん存在の連中。ということになります。そうなんでしょうか？

　音楽や演劇、映画や遊園地や歌舞伎や落語などは、現代社会ではなくてはならないものであり、人々の「生きる糧」であると私は思います。

　飲食業やホテルなどの業界は「声が大きく」政治業界との繋がりがあるので、休業補償金が支給されています。普段は政治との繋がりがないエンターテイメント業界ですが、やはりドイツのようにアーテスト各自にも休業補償をすべきでしょう。

　２０２１年も「コロナで明けました。」昨年より深刻であり、コロナ大不況になるように思います。