災害危険区域内の零細企業とBCP

　今年の３月１１日は東日本大震災から１０年になります。各テレビ局や新聞は、東日本大震災の特集を組み放映し、記事を掲載しています。

　今後３０年以内に８０％の確立で起きる南海トラフ巨大地震。高知市下知地区の二葉町は、海に隣接し、海抜０メートルの災害危険区域にあります。地震が起きれば最大震度７の揺れと、地盤沈下による長期浸水が想定される地域です。

　こういう状況になった場合、現時点では企業の再建など無理ですね。よく世間様でがＢCP（事業継続計画）と言いますが、現地点で「想定どうりの南海トラフ巨大地震」が起きれば再建・再興は不可能です。

　せめて浸水や地震の脅威が少ない高台地域へ移転して初めて「BCP」（事業継続計画）が出来ると思います。現状では、自己破産ををして廃業、生活支援を行政に申し入れるしか出来ませんから。

　高知県庁も高知市役所も、零細企業の商業者の高台地区移転や住んでいる地域の盛り土か嵩上げ計画は「まったく」計画さえされていません。高知市の産業構造では７０％強が、第３次産業であるといわれているのに、何の手立ても災害対策支援もありませんから。

　東日本大震災の映像を見ていて「明日は我が身」であるとひしひしと感じます。