下知地区減災連絡会への提案（私案）

　高知県庁が「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」なるものをこしらえていますが、下知地区減災連絡会が２０１８年に策定し、高知市防災会議（議長は岡﨑高知市長）に提出した下知地区防災計画の中の「事前復興計画」とは似て非なるものです。

　下知地区防災計画２０１８　高知市役所のHPに掲載中

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　高知県庁の委員会は「市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手するための事前復興まちづくり計画の策定を支援する「高知県事前復興まちづくり計画策定指針」を出しだけのものですから。

　高知市できちんとした「事前復興まちづくり計画」を策定するためには、下知地区減災連絡会内に「事前復興まちづくり策定委員会」（仮称）をこしらえ、具体的な復興まちづくり事業を市民目線から提案する必要性があります。以下のことを提案します。

①下知地区減災連絡会内に「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させます。

②下知地区減災連絡会の学識者顧問に、岡村眞先生（高知大学名誉教授）と大槻知史先生
　（高知大学地域協働学部准教授）になっていただき、事前復興まちづくり計画の講演を
　　していただく。（年間１回程度。必要に応じで随時）

③要支援者個別支援に関して

　内閣府ご用達防災コンサル会社である（株）総合防災ソリューションから、「下知ＳＯ　Ｓカード」の注文が１５００セットが作成印刷会社にありました。東京での啓発用に使　用するそうです。全国的に有用性が認知されつつあるので、単位自主防災会でも予算化
　し、市役所も本腰入れて各地区のＳＯＳカードを作成すべきです。

④ＰＷＪ（ピース・ウインズジャパン）との提携について

　２０２１年２月１９日に高知市とＰＷＪは災害時支援協定を締結しました。締結後ＰＷ　Ｊの実務担当者が下知コミュニュティ・センターに来られ意見交換をしました。
　下知地区の「受援力」を向上させる目目に、「どんな支援が必要か」の洗い出しが必要　です。

⑤顔の見える地域間交流事業の検討

　２０１２年より主に二葉町自主防災会が。仁淀川町長者地区との「顔の見える地域間交　流事業（もしもの時の疎開先事業）を行ってきました。「臨時情報」が出た場合の具体　的な疎開先として下知地区減災連絡会として検討していただきたい。