国民不在の政治を憂う

　２０２１年６月２１日（月）ですが、高知新聞の読者投稿欄の「声・広場」欄に「五輪の是非は総選挙で」との私の投稿文が掲載されていました。先月も掲載されていましたから珍しく連続掲載されました。

　野党側が「内閣不信任案」を提出する前に文章を書いて投函していました。結果は内閣不信任案はあえなく与党の反対で否決されました。「国民の声」を東京五輪の開催前に真摯に聞くことがなく、国会は１７日に閉会しました。

　野党側は「会期を延長してコロナ対策の審議を真剣に検討し、万が１事態が悪化したあ場合は特措法の審議も必要。延長すべきである。」と主張しました。与党側は「４０兆円の予備費も計上されている。すみやかなコロナ対策は、国会審議を繰り返しながらでは無理。内閣に裁量を与えていただきたい。」というのが言い分。それもわからないわけではない。

　一方でワクチン接種も急ピッチで行われていますが、未だに２割の接種率になっていません。企業接種は大企業中心に行われるようですね。とにかく１億２０００万人の国民の８割程度（９６００万人）がワクチン接種（２回）をしないと集団免疫は獲得できないとか。現実には１割程度。１か月後でもせいぜい３割程度ではないでしょうか？

　この状況で東京五輪とパラリンピックを７月・８月に開催するというのは物凄い危険性があります。外国人の観客は０になりましたが、選手団、関係者、ＩＯＣ「貴族」関係者や協賛企業関係者など１０万人が世界各地から入国してきます。

　空港の水際対策は「ざる」であり、世界の変異種コロナウィルスが日本国内に一気に持ち込まれる可能性があります。東京五輪の開催中、外国から変異種が持ち込まれ、日本国民に感染が増大した場合の責任の所在はどうなるのか？医療体制は維持できるのか？そのあたりが不安だらけです。

　台風や大雨対策と同じで、事前の対策は取れるはず。いくら首相の記者会見を傾聴しても菅首相は「精神論」をいうばかりで、具体的な感染防止策や危機管理の対策の具体論は全く話しませんでした。丸川五輪担当大臣も、橋本組織委員会会長も小池東京都知事も「感染防止対策の具体策」の話はとうとうありませんでした。

　事前対策なし、具体論なしでどこまで対策がとれるのか？首都圏の医療崩壊は起こらないのか？多くの国民が医療機関へ行けず自宅待機で亡くなることはないのか？その答えは政府閣僚、五輪関係者からは結局具体策は何も出ませんでした。

　総選挙で与党と野党の主張のどちらが正しかったのかを決めないといけない。

　２００７年の総選挙は、希望の党騒ぎで野党第１党の民進党が崩壊し、与党が圧勝しました。あまりに議席を与党がとりすぎたんで、国会審議が緊張感がなく、政治的な腐敗が与党議員を中心に出ました。国会審議は与野党伯仲で真剣にやらないと駄目ですね。

　与野党の政策、とくに感染症対策と、経済振興対策を傾聴して、総選挙を棄権せず、国民としての意思表示をすべきです。アメリカもコロナ禍の真っ最中の大統領選挙でした。コロナ対策が劇的に改善し、感染者が激減しました。経済も急速に回復しています。

　かたや日本。感染症対策の具体論がなく、経済振興政策も何がしたいのがよくわかりません。この際政権交代があってもいいと思います。野党側も「どういうコロナ対策をして、経済をどのように再生するのか」の具体策がなければ国民の支持は得られないでしょう。今すぐにでもいいので、衆議院を解散し、与野党の主張がどちらが正しいのかを国民に選択させてもらいたいと思います。