情報を制するものは
日本経済新聞のコラム「うたごころは科学する」(坂井修一氏・歌人・情報科学者)の今回のテーマは「情報を制するものは」です。
GAFAの頭文字であらわされる米国の巨大企業(Google・Apple・Facebook・Amazon)などはデータを集めて広告を打ち。物を売るだけではない。「世の中で商取引が行われ、経済が回るたびに、何らかの利益が自社に還元される仕組みを作ったことだ。」と坂井修一氏は言います。
「たとえば、スマートフォンのアプリが売れると、取引手数料としてその30%をGoogleやAppleが受け取る仕組みになっている。」
「ネットビジネスが全体の市場規模が大きくなれば、必ずプラットフォーマーも利益を上げ続け、成長できるやり方である。」
そのやり方は21世紀のイノベーションではないようです。先例がありました。
19世紀に大英帝国は海底ケーブルも敷設して、アメリカやインドや中国やオーストラリアへ電信網を張り巡らせ、世界の情報をどこよりも早く集めるインフラを作ることに成功しました。戦争や貿易面で有利になりました。
大英帝国の繁栄は、世界中の国から電信手数料を取り、海運、保険を牛耳り取引をロンドンに集中させる。世界の経済が回れば回るほど、大英帝国が潤う仕組みを構築していました。
情報を制する者は世界を制する。19世紀は大英帝国。21世紀はGAFAが世界を制しています。
日本国が「没落」したのは、情報の重要性を政府閣僚や与野党の多くの政治家、経済界の経営者が理解していないし、関心が薄いからでしょう。中国は関心が高く、情報通信技術を大衆の監視に向かっておぞましい「国づくり」をしています。
許容性のない排他的な独裁国家は長続きしないのは、歴史の教訓です。日本は今こそ「情報公開」を徹底して、「お仲間資本主義」を打破しないと経済発展はしないし、永遠に国民生活は豊かになりません。
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