日本は医療崩壊したのか？国民見殺し政策だ

　東京五輪の放映や報道は尋常ではない量ですが、一方でコロナ感染症は猛暑にもかかわらず、衰えるどころか「爆発感染状態」になっています。そんな折、医療崩壊を思わせ、国民感情を逆なでする方針を政府が打ち出しています。

　高知新聞の２０２１年８月３日と４日の１面記事の見出しです。

「コロナ重症以外自宅療養」

「政府　病床不足で転換」

「高齢者の自宅療養濃厚」

「政府新方針　入院基準明示を　知事会要望」との見出しもなんだか「怖い」です。

　記事を読んで唖然としました。感染力に強いデルタ株のコロナ感染症患者を、医療機関ではなく自宅療養させよとの政府の方針。これは「国民見殺し政策」であり、「棄民政策」そのものではないか。

　記事によると「家庭内感染のある場合などは宿泊療養」であるとのこと。しかしこんな「机上の空論」で、日本国民の命が守れるのでしょうか？

　自宅療養で国民の命が守れないことは、日本経済新聞が既に５月頃に「届かぬ治療　自宅に３万人」「１か月に４・7倍、コロナ病床逼迫で」「急変時の対応難しく」と記事にしています。自宅療養でコロナ感染症の治療は難しいと思います。

　数年前感染力の強いノロウィルスにり患したことがありました。私が最初にり患し、2日間水を飲んでも嘔吐し苦しみました。3階の部屋に隔離して休養していましたが、次亜塩素酸ソーダ溶液で床面やドアの取っ手などを消毒したにもかかわらず、結局同居家族全員がり患しました。

　コロナ感染症は「いきなり肺炎」ですから、命に関わります。医療のしろうとである国民各位が自宅療養など出来るはずがない。

　完全な「棄民政策」「国民見殺し計画」です。絶対に容認できません。がーすー首相は国民に説明してほしい。「ぬるい」官邸記者クラブの記者会見などではなく、きちんと説明をしていただきたい。