コロナ感染症対策こそ景気対策

　２０２１年９月２８日の日本経済新聞のコラム・大機・小機は「コロナ感染症対策こそ景気対策」ですが、全くの正論です。

　菅首相も４人の自民党総裁候補も、野党にしても「具体策に欠けている」と記事は批判する。

「しかし、コロナ禍の経済危機の原因は、全体として人々にお金がないからではない。お金はあるが、感染の恐れや自粛圧力でお金が使えないからだ。」

「外食も観光もイベントも行かなければ支出が減る。直接の被害がなければ、所得も変わらずお金は余る。余ったお金は投機に回り、マンション価格は高騰し、株価もバブル後の高値を更新した。」

「国民はワクチン接種が進み、活動制限が緩和されるのを待っている。あとは病床増など感染時の受け入れ態勢を整備すれば、安心できる。

　そのうえで制限を緩和すれば、お金をばらまかなくても需要はすぐ回復する。これこそが最大かつ唯一の景気対策だ。」

　全くそのとうりです。しかしかつての歴代政権は景気後退のために地域振興券やふるさと創生など、新手のばらまきを繰り返した。経済はそれでも回復することなく、財政赤字が増大しました。

　筆者はこう述べています。

「ばらまきが景気と関係ないなら、」金額ではなく使い道、感染症対策で競うべきだ。

　飲食店やイベント会場対策も当事者任せで、指針も各自治体でばらばらだ。被害のある産業も今後の営業が感染者数の動き任せでは、先行きも見えず対処のしようもない。」

「給付は被害産業の所得補償と生活困窮者向けに限定し、医療体制の充実に資金を集中するとともに、具体的な営業指針を早急にまとめるべきだ。」

全くの正論ですね。野党もていたらくな政府の批判だけでなく、より国民にわかりやすいコロナ感染症対策とリンクした経済政策を早急に打ち出すべきでしょう。そうすれば政権与党を総選挙で追い込むことは可能です。でも今のままで駄目ですね。