沖縄基地問題は、国民全体の重要課題です。（その１）

　沖縄基地問題は、「復帰後」５０年を経過しても沖縄の米軍基地負担は７割を超え、一方で沖縄以外の国民は無関心。でも自分の地域には米軍基地は反対。という身勝手な国民が多い。

　朝日新聞２０２２年５月１５日の記事「本土と沖縄の米軍基地の割合」という記事を読んで「なるほど」と思いました。

　敗戦から１９５０年までは、米軍基地の本土と沖縄の割合は、「本土９０％。沖縄１０％」でした。それが１９５２年にサンフランシスコ講和条約が締結されて以降、沖縄では米軍が強権的に土地を接収し基地建設が加速度的に増えました。

　一方本土では「兵力を減らさないと、反米感情の盛り上がりは避けられない。」（米国のアイゼンハワー大統領）ということで、本土の基地は縮小統合され、沖縄へ移転・集約されて行きました。

　１９７０年代には本土４０％、沖縄６０％でしたが、現在は本土３０％、沖縄７０％となっています。

　朝日新聞の写真を見ますと、東京の代々木にもワシントンはいつという米軍住宅があり、１９６４年の東京五輪前に返還され選手村となり、６７年に代々木公園になりました。

　また立川にも大きな米軍基地がありました。拡張計画に反対する住民運動は砂川闘争となりました。一部が自衛隊に移管され、１９７７年に全面返還されました。

　福岡、神戸、大津などにも広大な米軍基地や軍用住宅がありましたが返還され、サッカー場や運動公園、大学などになっています。

　「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉どうり、身近な場所に来米軍基地がなければ関心がありません。でも安保（国防）の問題からすれば、「国民各位の無関心」「沖縄への過重な負担増が県民世論を分断してしまう。」のでいけないことです。

　日米安保の円滑な運営からも沖縄だけに基地機能が集約されるのは危険です。読売新聞紙面で笹川平和財団主席研究員の小原凡司氏は「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「（中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」という見識もあります。

　ミサイル防衛という観点では、日本のどこにミサイル基地があっても抑止能力が軍事的に発揮されます。この点からも沖縄だけへの過重な負担増は解消されないといけないですね。