繫栄と安保 両立を 読売新聞の観点

　２０２２年５月１５日の読売新聞。朝日新聞と取材の立ち位置が異なっています。テーマは「繁栄と安保　両立」という観点からの指揮者の主張を掲載しています

「抑止力の構築　国全体で」と主張するのは小原凡司氏（笹川平和財団上席研究員）です。

　小原氏は　ウクライナ戦争のおかげで中国による台湾侵攻のハードルが上がったと言われています。戦争が長期化して国際社会が結束して（侵攻したロシアへの経済制裁の発動やウクライナへの資金や武器の意供）、攻撃する側の死傷者が大きくなると分かったからだろう。

　ウクライナ問題を教訓に、日本も抑止力などの問題を検討していく必要があるだろう。

「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「（中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」

「日本は国全体として国際秩序を維持するための能力を構築すべきであって、射程を長くすれば、たとえば北海道にミサイルを置いても中国への良く自力になる。こうした議論をしっかり進めないといけない。」

「情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた　ハイブリット戦への対抗も課題だ。」

「衛星の基地局を日本各地につくる必要があるが、沖縄は敵地の１つだ。しかもただの基地局でなく、軍事、民間のねっいとワークのハブになる必要がある。」

「防衛戦略として、離島も多い日本では、その前方でどのように（侵略を）止めるのかも考えていかないといけない。」

　国際情勢を見据えた観点で論を構築しています。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、非同盟中立国であったフィンランドとスウェーデンが急遽揃ってＮATO加盟を申請しました。

　またドイツは社民党政権にもかかわらず、軍備を増強する政策に転換しました。ロシアのような軍事侵攻は、中国も行う可能性も近い将来ありえるという危機意識から、感情的な意見も散見します。

　小原氏の提言は「そういうかんがえかたもあるのか」と思いました。安保問題や、軍事問題もきちんと冷静に議論する必要性はありますね。

　軍事施設は戦闘になれば攻撃されます。人家も近くにあれば住民も巻き込まれます。軍事評論は大いにすべきですが、住民の生活にも配慮した議論をお願いしたいです。