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2022.07.06

成長なくして国防なし

日経記事・成長なくして国防なし1_NEW
 2022年7月2日の日本経済新聞の意見記事「戦艦大和を繰り返すな」(日本経済新聞経済部長.高橋」哲史)は、今の時代こそ全日本人が評価すべき内容でした。

 ウクライナ戦争で安全保障環境が激変。東アジアでも中国の拡張主義、覇権主義が近隣諸国に脅威を与えていて。日本も対処を迫られています。

「防衛費を2倍にする」とか「防衛費をGDPの2%にする」とか、「敵基地攻撃能力は必要」だとか、勇ましい議論の声が大きい。チベットや新疆ウイグルや香港に対する中国の専横ぶりを見聞すると、「なんとかしなければ」とせかされますね。

 しかし高橋哲史は、中国は意外に冷静で、したたか。しかも足元を固め地道に着実に軍備を拡張していると指摘しています・

「古くから伝わる軍事の鉄則に従えば、守る側は攻める側の3分の1の兵力が必要である。(攻者3倍の法則))。力がそれ以上開くと抑止力が効かなくなり、敵が攻め込んでくる。」

「中国は2022年の予算で、国防費は前年に比べて7.1%多い(約29兆円)。5兆円台半ばで推移する日本のざっと5倍だ。

 攻者3倍に乗っ取れば、防衛費は10兆円規模という考えもあり得る。10兆円は(GDP比2%」とおおむね重なる。」

 予算化するには簡単ですが。問題は「財源」です。日本はそこが大問題ですね。

「増税はハードルが高く、社会保障や教育という他の予算を削る余地は乏しい。

 国債の増発は財政を一段と悪化させる。国際通貨基金(IMF)の推計によると、日本の政府債務の残高は21年にGDP比で260%を超えた。約200%だった太平洋戦争末期の既に大きく馬回る。新たに借金を重ねるのはもう限界に近い。」と高橋氏は言います。

 しかも最近の円安で米国からの最新鋭の兵器を購入する場合は、ドル建てなので、支払額は膨らみ、余力はどんどんちいさくなりますね。注目すべきは高橋氏の指摘する中国の堅実さ、財政的な余力です。

「中国は日本に比べ、はるかにゆとりのある財政をしている。過去30年で国防費は40倍に増えたが、GDP比え1.2%にとどまる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したからだ。

 旧ソ連は1980年代に国防費がGDPの20%近かったとされる。経済がにっちもさっちもいかなkジュなり、91年の崩壊した。」

「中国はその過程をつぶさに研究し、ソ連の二の舞を踏まないように規律ある財政運営にこだわる。毎年の赤字額をGDP比で3%程度に抑える目標を掲げるのは、その表れだ。

 まず経済を成長させ、それにあわせて国防費を増やす。いざというときに十分なお金を軍事に回せるように¥、財政に余裕を持たせる戦略といっていい。中国にとって経済成長と県z電財政は国防の一環なのだ。」

「日本にはない発想かもしれない。「成長なくして国防なし」である。成長せずに借金だけっを膨らませれば、中国は「日本に隙あり」と判断しかねない・

 高橋氏はここで「戦艦大和を繰り返すな」と警鐘を鳴らしています。
日経記事・成長なくして国防なし2_NEW
「戦艦大和は当時の国家予算のおよそ5%に当たる巨費を投じ、構想から8年の歳月をかけて41年12月に竣工した。

 すでに航空機の時代に変わり、目立った戦果をあげられないまな45年4月に撃沈された。経済をかえりみず、身の丈に合わない「大艦巨砲主義」を貫いた結果だ。

 中国抑止の防衛力の強化は欠かせない。しかし、それは強い経済力の裏付けがあってこそだ。「賢い支出」による成長戦略と一体でなければ、中国が試みる力での現状変更を止めるのは難しい。」と言われています。

 現在の政府や政権政党にそのような見識や戦略があるのだろうか?中国の恐ろしさを改めて知りました。経済力は既に日本の3倍以上あり、差はどんどん開くばかりです。しかも放漫財政ではなく、堅実な財政運営している中国の怖さをしりましたね。

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