日本経済の低迷は対米従属の自民党清和会が原因

　１ドルが１５０円だとか。全く情けない円安。だけならいいが、卸売物価も消費者物価も上昇し、賃金は上がらない。国民生活は苦しくなりました。日銀は莫大な資金を投入して金融緩和をしています。一方でアメリカは真逆の高金利政策です。ドル高・円安はとまらない。

「日本は魅力のない国」にこの３０年の低迷で成り下がりました。喜んでいるのイは日本へ観光に来る外国人だけ。日本は途上国になり下がりました。

　２０００年からの自民党清和会の経済政策がすべて日本経済低迷の原因ですね。清和会がやったことは、「郵便貯金」を米国の金融機関に売り飛ばし、非正規雇用者を劇的に増やし、賃金上昇を抑え込んだこと。金融緩和と大企業と不要証のみの減税政策で、日本の富は海外流失しました。

　しかも清和会はあろうことか反日団体である統一教会と結託し、日本人信者から収奪し家庭破壊させるまで絞り取ったお金を韓国へ送金することを黙認していました。わけのわからないアベノミクスは日本経済をどんどん弱くしました。間違いに国民は気が付かないと日本は滅びます。

　日本経済新聞１０月２２号は「円安招いた日本病」「賃金低迷・低成長のつけ」と看破しています。

「所定内給与は固定費となるため、企業は将来の成長に自信がないと賃上げをしない。」

「９０年以降、企業は委縮して国内投資は減った。国内の生産能力指数は２０００年以降１４％低下し、１８％高まった米国との差は大きい。でしたる化でも出遅れ、１人当たりの生産性も低い。」

「悪循環を断つには企業は付加価値の高い製品・サービスに投資し自ら需要を掘り起こす必要がある。」

「非常時対応の政策から抜け出すべきだ」全て正しい指摘ですね。清和会の経済政策は殆ど間違いで出鱈目でした。

　
　アメリカは高金利政策をしても企業は成長しています。日本は低金利政策を長期間しても企業は成長していません。やはり政府の経済政策が完全に間違っていました。

　結論は「高付加価値の商品で粗利益を稼ぎ、収益性を高める」しかありません。地方も都市部も関係ない原理原則ですね。