大企業の自己都合が経済を衰退させました

　日本経済新聞２０２３年２月８日号は「価格転嫁。日本５割どまり」「原材料高など中小にしわ寄せ」「賃上げ好循環の壁に」「政府後ろ向き企業公表」と見出しにありました。

記事によりますと、原材料費の上昇が消費者物価の状ｙ葬に転化されたのかということですが、米国は１３４％、ユーロ圏も８７％でした、

　対する日本はというと２０２２年秋までは３０％程度、１０￥１２月期で４８％であるとのこと。米国やユーロ圏より低くなｔぅています。それは「資源高のしわ寄せが立場の弱い中小企業に集まっている。」からです。

　要するに日本の大企業の多くが、資源高の多くのコスト増を忠所域ぎょいうに負担させている「いびつな経済」になっている証ですね。

　「ファーストリテイリングやイオンなどの大企業中心に賃上げの表明が相次ぐ。従業員総数の６８・８％を占める中小企業にｇ血投げの動きが波及しなければ、構造的な賃上げとはいいがたい。」と記事は言う。

　経済産業省は昨年の９月から１１月の間に１５万社の抽象企業にアンケート調査し、「」下請け振興法にもとづき、価格転嫁・交渉に後ろ向きな大企業は約１５０社あり、「価格転嫁・交渉で低評価」だった大企業を公表しています。

　価格転嫁でワースト１は日本郵政。交渉でワースト１は不二越でした。
「価格・交渉」とも下から２番目の評価の大企業は１７社の名前が公表されました。佐川急便、凸版印刷、関西電力、オリックス自動車などテレビ宣伝をしている大企業までいます。「悪徳企業」と呼ばれても仕方がないと思いまうｓ。

　記事では解決方法、展望として以下にのべられています。

「適正な価格転嫁による物価上昇は中長期的にみれば家計にはむしろ恩恵が大きい。企業が賃上げの原資を確保できれば、働く人の稼ぎが増え、活発になった消費が企業の収益を押し上げる好循環が出来る。

　デフレ経済を脱却し、物価と賃金がともに上がる「普通の経済」に転換できるかどうかの瀬戸際にある。」

　日本経済の約６割が個人消費だと言われています。ここ３０年間の政権の経済政策の大失敗「非正規雇用の増加」「産業構造の転換を怠った。」ことで衰退を招きました。