教育の場での避難訓練は必要

　２０２３年の高知新聞４月１８日号は高知地震新聞として、学校現場での津波地震訓練が記事になっています。高知県教育委員会の中に「学校安全対策課」という部署があり、レベルの高い防災教育を提唱されています。

　記事では「新入生に避難の力を　県内各校で訓練」との見出しがありました。南国市の高知空港近くの大湊小学校、室戸市の佐喜浜中学校、高知市長浜の南海中学校の新入生に対しての避難訓練の用紙がレポートされています。

　学校周辺だけでなく通学路へも注意し、どこにどんな避難場所があるのかを知ることは命を守ることに繋がります。今後は周辺の地域との繋がりや連携が大事になると思います。

　また「通学バス危険箇所点検　特別支援学校で対策進む」もスクールバスの運行エリアがこういきになります。岡村眞高知大学名誉教授も通学バスの同情し、職員と一緒に危険個所のチェックと高台の安全な避難場所の確認もされたとか。地図にしています。

　高知市内は海抜２Ｍ以下の市街地が２８００へヘクタールあり。１３万人が居住しています。小学校だけでも１４校があります。

　高知県内には津波浸水予測エリアに小学校が６３校、中学校が３２校、高校が１０校、特別支援１校の１０６校があります。」（県学校安全対策課）

　若い人たとと地域の高齢者との連携，協働がより必要になりますね。