大丈夫なのか大阪のIR

　日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）が大阪市に出来るようです。４月９日の統一地方選挙では「ＩR]w尾争点化せずに、地域政党大阪維新の知事や市長が当選し、大阪府議会大阪市議会も地域政党大阪維新が過半数を制したことで実現にむけて動き出しました。

　皮算用では、関西圏＋福井県エリアで経済効果は年間１・１兆円、雇用喪失は９・３万人とか大阪府と大阪市には事業者からの納付金が年間１０６０億円が見込まれています。

　日本経済新聞２０２３年４月１５日号は。「政府認定、観光消費誘う」「大阪IR,シンガポール流」「カジノに収益依存懸念も」とシビアに冷徹に論じています。

　記事の中で識者は「施設（カジノの）の収容力が不足している。」「カジノに依存した運営では成長を持続するのは困難だ。」と言われています。

　
　国際競争も激化の一途。アジアでもシンガポール、マカオ、韓国などが先行し，タイも検討中とか。また中東のドバイではカジノはありませんが、高級ホテルや多様な娯楽施設が多くあり、国際会議や国際博覧会を誘致して都市を発展させています。

　３年ぐらい前に大王製紙の経営者一族の人がラスベガスかなんかのカジノで１００億円大負けしたとの報道がありました。大金持ちが桁違いの浪費をしていただければ収益は上がるでしょうが、一般市民が「ギャンブル中毒」になる危険性も高く、危険な限りではないかと思います。
　なにせ３６５日、２４時間営業ですから。カジノで上がる収益より、ギャンブル中毒治療費がよりおおくなるのではないかと私は思います。

　皆忘れていますが、１９９８年頃は沖縄全島フルーゾーン構想があり、祖中で、カジノやテーマパーク、国際会議の誘致が語られていました。それは日米安保条約と日米地位協定が、日本国憲法の上位にあり、米軍基地の縮小は可能でも撤去は難しいという「大きな理由」がありました。

　フリーゾーン構想（沖縄本島がシンガポールのような無税地帯になる）ことで、経済発展を飛躍的に求めていく大きな構想でした。今や香港が中国に併合され、自由経済がつぶされましたので、より「現実味」がありました。

　また大阪湾の埋め立て地は南海トラフ地震の脅威にもさらされます。過去宝永（１７０７年）と安政（１８５３年）の南海地震では大阪は津波で壊滅的な被害を出しています。

　金儲けに目がくらみ、危機管理が疎かになっていると私は思います。