デジタル化を活用する損保会社

　２０２３年の話題は「大手悪徳中古車販売会社であるビックモーターと損保保険が癒着ともたれあいが話題になりました。金融庁までビックモーターと関わりの在った損保会社迄調査に入ったとか。どうなるのでしょうか？

　２年前の日本経済新聞の記事ですが（資料整理の際に現れた古新聞記事）、面白い記事でしたので、コメントします。

「損保、テックで災害対応」

「あいおいニッセイ同和損保　被害予想、無償サイト」

「損保ジャパン　対策本部は遠隔勤務」

　あいおいニッセイ同和損保　被害予想、無償サイトであるcmapという無償サイトを２０２１年８月開設し、誰でも見れるようにしてうます。

　https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_077.html （リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

　最近は異常な降雨量が日本各地で散見されますし、台風も日本近海へ来ても衰えず各地に大きな被害を与えています。このサイト今も存続していますので活用しましょう。

　三井住友海上はドローンを活用した損害調査に着手しているとか。
東京海上日動火災保険は「事故受付や保険金の支払いなど、被災地以外でもこなせる業務は全国の拠点に遠隔で分散し、被災地の拠点は立ち合い調査に専念できるようにした。ぞ個受付は電話に加え、ウェブも準備した。」とか。

　ある存否会社の人に聞きますと「南海トラフ地震の場合は、各社ドローンを飛ばしたり、報道機関のへりからの撮影映像などで、地震保険は被害地域全員で素早く支払う体制にする。」ことが各社で決まっているとか。

　このところ日本では自然災害が多い。保険金の支払いも増えている関係か、保険料も値上げになっています。それに見合う災害対応を損保会社はやっていることに気が付きました。