深刻な高齢化社会の現実

　日本経済新聞２０２３年１１月１９日（日曜）の１面記事は深刻な内容です。

「高齢独身女性、細る収入」

「標津の３割強貧困　男性との賃金差も響く」とあります。

　政府広報は「今こそ貯金から投資だ」とか絵空事を言い立てますが、現実は遥かに厳しい。この２０年間以上の政府の政策で非正規雇用が拡大、経済力の低い不安定雇用の人達が急拡大した。その人達が高齢期になると事態はより深刻になります。

　記事では「家族が貧困の防波堤ではなくなり」２０３０年までに７５歳の独身（死別などで）女性は８１７万にになり、この年代に占める割合は６割になり、男性の２割を大きく上回ります。

　その原因は現役時代の男女の賃金差にあるようです。日本は女性の賃金は男性の８割以下ですが、ＯＥＣＤの国ではイタリアは９５％、欧州は９０％近い。そのことが高齢女性の貧困につながっている。

　原因は政府の政策がずれていて「住宅の確保、介護や医療やと行った最低限の生活を守る社会の仕組みを整えることが次善の策」と学識者は提言しています。

　記事では「未曾有の超高齢社会の潜在的な貧困層を年金なだけで事後的に支えるのは限界がある。性差に関わらず希望に応じて活躍できる社会をつくる地道な改革が求められる」

　非正規雇用をさんさん政策的に拡大し、その結果が社会保障費の拡大になっています。それを今度は切り捨てようという傾向もあるようです。あるいは消費税をより上げてまかなうとか，効果のない対策を述べる人たちも多い。何が正論なのか落ち着いてみきわめないといけない。