役所のご都合で地域コミュニュティの破壊の危機に

　２０２４年２月２６日の高知新聞記事には驚きました。能登半島地震で完滅的な被害が出ている輪島市ですが、そのなかで地域住民が寄り添いビニールハウスを住民自らが自主運営する自主避難所がありました。

　地域の絆を大事にする輪島の人たちの素晴らしさを報道を通じてしりました。災害時の私たちの街（高知市二葉町）でこれほど強い絆が出来る仁尾だろうか。遠く及ばないと感じていました。

　記事では「自主避難所へ配送打ち切り」

「憤る住民一方的」と三小田氏にあり驚きました。

記事によりますと「集会所などを利用した自主避難所は２３日時点で（輪島市に）３６か所あり、約３６０人が過ごす。市の職員らが食料や灯油を届けており、担当者は「復興へフェーズが変わっており、応援職員も減っている。（今のやり方は）非効率な面もある」とい話した。とあります。

　大災害時においても「行政の効率」優先とはいかがなものかと思いますね。役所の言い分もわからないわけではありませんが、平常時の役所の業務とは明らかに違います。

　記事によりますと、電気も住民自らが自費で引き、近所の４世帯１０人が身を寄せて頑張っておられます。これほど強い地域の絆があることは、地域の復興に力強くパワーが発揮さっると思いますね。

　行政職員の言葉で気になるのは「復興へフェーズが変わっており、応援職員三減っている（今のやり方は
９非効率な面もある」という発言。

　輪島市は「いったい誰のための復興を目指しているのか？」全くわかりません。職員で配達できなければ、郵便局やクロネコヤマトに依頼し自主避難所迄配達してもらえばいいだけのこと位。あまりに知恵も市民に対する思いやりもないと思いますね。

　「物が欲しけりゃ取りに来い！」という方がおかしいですね。

　住民の絆が、復興時に何より必要であることは、故長島忠美復興副大臣(元山古志村村長）から聞きました。役所が「勝手に合理化」して、住民同士の絆を軽視する復興事業などありえません。