人殺しの国際貢献より 人助けの国際貢献を！

　珍しく地元紙の読者投稿欄「声・広場」欄に採用されました。
　最近の岸田首相は１人だけテンションが上がり「防衛費の増額で将来は増税」だとか、アジアでの日本はアメリカの盾になりますなどと勇ましい発言が多い。しかも国会審議をすることなきう、議席で多数を占める自民党ですので、閣議決定や与党協議で、安倍政権以来重要政策を次々と勝手に決めてきました。

　高速で移動する戦闘機は「人殺しの兵器」の最先端。それを他国と共同開発し販売までするという。いつから日本は「死の商人国家」になりはてたのか？日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで産業が衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。

　日本経済の６割強は個人消費経済です。給与所得が３０年上がらず、最近でこそ大企業の１部で賃上げされましたが、中小零細企業まで全く波及していません。戦争経済と無縁な「平和産業」でなりたっている日本経済へのテコ入れ策は全く機能していません。ごく１部の大企業が儲かるだけの軍事産業では景気が良くなるはずはないし、戦争リスクが高まれば、食料やエネルギー資源を海外に依存している日本は物価が高騰し、経済力はより低下するこｔでしょう。

　「７９年間自衛隊は１人の外国人兵士を殺さず、１人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。

　６年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め１０回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
　
　被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から１万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

　岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の４倍の経済力があり、今年の国防予算は３４兆円です。日本の７倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
　
　日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ丸投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。災害対策も台湾と比較し各段に遅れています。