危うい公共インフラのサイバー対策

　ネット社会は世界知繋がっています。日本経済新聞２０２４年９月５日号は、公共インフラ事業を狙い混乱を引き起こすことを目的とした、国際的なハッカー集団の脅威を記事にしています。

「狙うのはインフラの混乱」

「ハッカー集団、生命脅かす」という仰々しい見出しであります。
　記事によると２０２４年３月に米国のバイデン政権は、各州知事あてに、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけました。現実に２０２１年には水道施設への催場尾攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の１００倍以上になった事件があったとのこと。

　日本でも他人事ではない。２０１９年長野県阿智村で水道施設の中央監視装置がサイバー攻撃を受けました。最悪断水する事態に陥る危険性もありました。

　２０２４年５月にはJR東日本のチケット販売サイトが大規模な障害が発生。２０２３年７月には名古屋港で２万本のコンテナ配送で混乱が生じました。いずれもハッキングが原因でした。

　米国からは日本のサイバー対策は「マイナーリーグ」と揶揄されています。アメリカの危機管理意識の高さから言えば、全く無防備に近いともいえると指摘もされています。なかなか大変な時代になりました。