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2025.01.20

阪神大震災30年の集いに参加して想うこと

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 1995年1月17日に起きた阪神大震災。2025年は30年目です。翌日の2025年1月18日の新聞各紙をコンビニで購入しました。

 

 朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も1面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう 1・17」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。
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 紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか?」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

 

 阪神大震災は「ボランティア元年」といわれ、また災害対策は進化したとか言われていますが、果たしてそうなのか?

 

 昨年起きた能登半島地震は、避難所も30年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。
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 1月16日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から30年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話して井田抱きました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された日知は匿名にさせていただきます。

 

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、家具などの搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

 

「建築職人は大阪万博にとられ地元にいない。地元で1万円の日給が、大阪万博関連工事では3万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」
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「今住んでいるところは原発から3キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

 

 街には病院も商店も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。私らの町では「復興」などありえない現実です。

 

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

 

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側(特に県)に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」大きな問題ですね。

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