紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年の紙媒体「二葉町防災新聞２月号」を作成して見ました。
内容は「黒潮町の防災対策は日本１でした。」「阪神大震災３０年の集いと慰霊祭に参加して想うこと」「２０２５年こそ２拠点生活を具体化させたいです。」

１）黒潮町の防災対策は「日本１」にふさわしい！！

　１月１９日に「黒潮町合同研修」には主催の二葉町、若松町、中宝永町防災会メンバーに加えて、下知地区の各防災会有志や、下知地区と同じ浸水地域である愛宕、高須、潮江地区や、津波浸水地区である安芸市からも４人が参加し、合計３０人が参加しました。

　あらかじめこちらからお聞きしたいことを送付していました。（誰もがお聞きしたいことであるとは思います。）

「諦めに近い心境の町民の皆さん方を、なんとか高台や避難タワーへみんなで避難しようというように町民各位が変化したきっかけは何ですか？」

「黒潮町全職員が各地域を担当している「職員担当制度」があると聞いています。導入された理由と、効果はいかがですか？職員の皆さんは「超過負担になる」という気持ちはなかったのでしょうか？」

「役場職員の皆様と各地域の住民の皆さんは、職員担当制度によって何でも言える信頼関係はできたのでしょうか？」

「黒潮町は木造住宅の耐震診断、耐震補強が高率で進展しているように聞きました。理由はどういうところにありますか？また独自に補助制度を町が構えているように聞きました。現在耐震補強した住宅は何％になりましたか？」
」

「地区防災計画は町内全地域で策定ができたのでしょうか？」

　私なりに情報防災課長の講話の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

　全職員防災地域担当者制度を提唱した町長も凄いし、役職員や一般職員も凄いです。住民側も役場との信頼関係を構築し「あきらめない」防災活動を自然体でやっているところが素晴らしいと事です。

　黒潮町は町長も町職員も、住民各位も素晴らしい。お互いの信頼関係もあります。「日本１」の防災対策を確かにされていることを感じました。

通常は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。

２）阪神大震災３０年の集いと慰霊祭について

　　昨年起きた能登半島地震は、避難所も３０年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

　１月１６日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から３０年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話しいただきました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された人は は匿名にさせていただきます。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　現地の被災者や支援の人達の「現実の声」はとても貴重です。震災や復興は一律の「報道」では現実は大きく違うことを教えていただきました。日本の防災対策は、「先進的」でも何でもありませんね。

３）２０２５年こそ２拠点生活を現実化したい！！

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　２０１２年から「もしもの時（地震浸水災害時）に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をしています仁淀川町長者地区、泉川地区の住民の皆様のご協力を得て、仁淀川町と高知市の広域避難所の１つである泉川多目的集会所を利用した「防災キャンプ」を２０２５年中には実施します。

　避難者を受け入れていただく仁淀川町の地域の皆様と、高知市から避難する低地の市街地住民同士が、災害前から親密な地域交流を継続していくことが防災キャンプの目的です。

　想定どうりの南海トラフ地震が起これば、私の地域では永久浸水地区なので１０年近くは戻れません。その中で生活と仕事をどう継続するか。大災害前から避難生活、疎開生活を体験し、仁淀川町の皆様のご協力を得て、空き家探し、事業所の移転などにつなげていきたいと思います。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。