相互関税合戦で経済は発展するのか？

　アメリカのトランプ大統領が、世界中からアメリカへの輸入品に対して，高い間然をかけると宣言しました。日本の自動車には２５％。中国は３４％、ベトナムは４６％、スイスは３１％、になります。アメリカは経済活動が旺盛で世界中から品物を買い付け、輸入しています。高い関税が輸入品にかけられますと、その分だけ品物が高くなります。

　自国の製品を使用すれば、関税はかかりません。ではアメリカは「モノづくり大国」なのかというと現在はそうではありません。３０年ぐらい前から、アメリカの企業はアメリカ国内の高賃金を嫌い、隣国のメキシコやカナダに製造工場を建て、部品を製造し、アメリカ国内に輸入してきました。高関税がかかれば、そのビジネスモデルが使えません。

　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-tariffs-list_jp_67eddbbbe4b00a8085e3c8a8
　（トランプ・相互関税一覧】日本は何%？一番高い国と低い国は？）ネットニュースより。

　１フォーンのアップル社でも、アメリカ国内で製造せず、多くは中国で生産しています。まさに中国は現在「ものづくり大国」になっています。国が豊かになり賃金も上がってきますと、今度はアメリカ資本は東南アジア諸国に進出し、工場を建てて生産し、アメリカへ輸入という形で販売しています。

　日本も同じで、８０年代の円高基調の折、生産拠点を海外に移しています。欧州も似たようなところがあり、「ものづくり」は労賃の安い途上国に移転していきました。世界的な潮流として３０年以上続いています。さてトランプ大統領の思惑どうりに、「ものづくり」がアメリカ国内へ戻る可能性は少ないとは思います。

　資金力のある自動車メーカーなどは既にアメリカ国内に工場を建てていますので対応はできます。ですが２万点と言われている自動車用の備品類は、製造コストが安い隣国のメキシコやカナダに移転し、その地で生産し、アメリカへ輸出し、アメリカで自動車を組み立てています。それはアメリカの自動車メーカーも同じです。日本のアメリカで現地生産しているメーカーも同じことです。

　結局「高い」備品で組み立てないといけなくなり、高い価格で販売するしかありません。アメリカ市民にはメリットは全くありません。

　日本史のローカル経済でも、戦国時代に織田信長は、国境の関所を廃止し、商人の往来を奨励し、商取引への税金を安くして、従来寺社や地域の武士階級が徴税していた「取引税」を廃止し、「楽市楽座」で「減税ゾーン」をこしらえ商業を振興しました。

　今の世界でも「フリーゾーン」という免税地域はどこかしこにあります。シンガポールなどがそうです。「免税店」という商業店舗にあり,にぎわっています。やはり「税金」はなるだけ抑えたいというのが「人間の性（さが）」なんでしょう。

　トランプ大統領も、かつてアメリカ東海岸の都市アトランティック・シティでひなびたカジノを経営していたはずです。「無税ゾーン」になると人々はお金を使いまくることは知っているはずですが。

　トランプ大統領は「商売人上がり」であるのに、「関税」という愚策にこだわるのかわかりません。

　信長が天下取りに王手をかけるところまで勢力が伸長したのは、経済力でした。人々の往来を促進し、人の流れが金の流れとなり、武器弾薬を購入する資金も豊富にありましたから。

　トランプ大統領は、アメリカを衰退させる政策ばかり懸命にしています。全くも間違いで、構想はすべて破綻すると私は思います。
　世界で1番景気のいい国が、愚策で衰退します。石破首相もトランプ大統領との会談は成功した屋に言われていましたが、日本にも２５％の関税が自動車にかかる事態になりました。