猛暑最中の海の散帆

残暑厳しいこの頃です。先週末は涼しい仁淀川町で防災キャンプをしていました。

今日は猛暑予測が出ています。夜須の海に来ました。何が大変かと言いますと、ハーバーの日陰のないコンクリートの床面で、ヨットのぎそう（組み立て）です。

頭から水を被りながら、作業しました。
海の上は涼しいですが、戻りヨットを引き上げて、ぎそう解除し、水洗いする作業はつらいです。
１時間半頑張りました。お昼にハーバーに上がりました。満潮が近いので楽でした。また高知大学ヨット部が合宿中。年寄りは斜路からの出艇、着艇に苦戦します。
孫世代の大学生が手助けしてくれましたので、お爺さんは感激です。
後片付けが暑くて大変です。ひと頑張りします。

夜須での海の散帆（その２）

　今日の夜須の海は風は程よくあり，沖合に台風がいないので、波もなく、快適な搬送ができました。
高知大学ヨット部が合宿をしています。４７０艇が３艇、スナイプ艇が３艇、合計６艇海に出ていました。

南東から４M程度の程よい風。ハイバーからはアビーム（横風）で沖合まで帆走し、タック（方向転換）して、ハーバー近くまで戻り、タックしてまた沖合へ。高知大学ヨット部の練習風景を横に見ながら帆走ができました。時折強く吹くこともあり、ヒールをつぶしながら帆走しました。
　なかなか快適な帆走が、久しぶりにできました。今日来てよかった。暑いことはハーバーでは大変でしたが、海の上は最高でした。シニアヨットクラブは誰も来ませんでした。

　今日は満潮前後の時間帯でしたので、出艇も着艇も楽でした。海の上での写真もあります。出来栄えはよくありません。

８月最後の週末に帆走できて良かったです。先週は仁淀川町泉川で週末を過ごしました。今週は夜須の海でした。人生は楽しいですね。

仁淀川町防災キャンプ（とりあえずは大成功）その３

　いまだに「仁淀川町防災キャンプ」の意義目的や期待される効果について、整理し、総括する必要はありますが、いまだに自分自身で「総括」が全くできていません。仕事のほうもタイトになり、かなりヘビーな状況に。

　７０歳を超えた老人にすぎませんが、なんでせわしいのかわからない。それも全くお金にならない活動が忙しい。まあ理由はわかりませんが、社会のリクエストがある。ということで理由付けします。

　ところであれこれ私がお話しても、「繰り言が多い」「その話は何回も聞いた。」と家族には言われる始末ですから。それで今回はNHK高知放送局が入念に「仁淀川町防災キャンプ」を取材し、撮影もしてくれました。それを５分間の映像にまとめるという離れ業をするようです。傾聴しましょう。しちょうしましょう。

　NHK高知放送局「高知いちばん」

　放映日　９月１日（月曜日）　午後１８時１０分から１９時までの間の５分間放映とか。

　　　　防災の日に関する番組で５分程度放映予定です。
　　　　▽どうする？広域避難　▽もしもに備えて防災献立　▽マンデーＵ

仁淀川超防災キャンプとりあえずは大成功（その２）

　２０２５年８月２８日（木曜）は、（その１）で述べていましたが、「防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。」ことは確かです。

　それで手早く会社の仕事を片付け、お世話になって仁淀川町の関係者にお礼のあいさつなどにいきました。巡回コースは以下です。

仁淀川観光にバス代支払い。小野社長と意見交換。県職員互助会公益事業助成金がバス代支払った後も少し残っています。それを活用して、折り畳み式アルミ製キャンプ用ベットが避難所に必要と思いました。それで現在検討中。泉川多目的集会所に何個があらかじめ置くようにしたい。

長者農村レストランだんだんの里のオーナー大野さん（だんだんくらぶ副会長）と意見交換。昼食もとりました。１１月８日（土曜日）は長者キャンドルナイトが計画中。皆出来てほしいと要望がありました。私事ですが、１１月８日は東京で学生時代の同窓会（５２年ぶり）があり出席できません。

　仁淀支社近くのシェアオフィス予定地（？）の野本酒店跡を見学しました。但し役場に聞きますと現在「保留中」とか。家屋は町が買い取りしていますが、改築費用がかかりそう、とのこと。旧名野川小跡を活用したシェアオフィスは、満杯とか。

仁淀川町役場により片岡危機管室長、企画振興課荒木課長と面会し、防災キャンプが大成功に終わったことを報告しました。シェアオフィス、サテライトオフィスは「保留中」を再確認しました。広域避難所の在り方については、高知市と仁淀川町、下知と泉川の住民各位も意見集約し、再度調整会議をしませんかと片岡室長に申し上げました。

　高知県越知土木事務所にもよりました。泉川多目的集会所の裏山の大規模崩落防止工事への感謝を井上所長と森田河川砂防課長に防災キャンプが出し成功であったことを報告しました。井上所長に、看板に「国土強靭化５か年計画」とありますが、国から予算が出たのかと問いますと、「そのとうり：と答えてくれました。内閣府の予算が国土交通省を通じ、県へ交付されたようですね。
やはり「広域避難所」に出来側多目的集会所がなったことが大きいですね。

　帰り際に危機管理部中央西地域（いの町合同庁舎）を訪問し、防災キャンプに参加いただきました松井企画監、中平チーフ、野村主事に挨拶しました。２３日の１６時に退所されましたが、その後の防災キャンプの様子を伝えました。

　８月２８日に面談した面々は、役所関係者が多かったですが、皆仁淀川町防災キャンプの成功を喜んでくれました。

添付写真は文面の皆さんとは、別に２３日、２４日の仁淀川町泉川多目的集会所の防災キャンプ風景です。記事との関係はあると言えばあるので、挿入写真です。

仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　２０２５年８月２３日（土曜）・２４日（日曜）の予定で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、事故もけが人もなく、心配されていた雨も降らず、屋外行事である羽釜での薪での炊飯、カレーづくり、野外でのバーベキュー、キャンプファイヤーなどがすべて行うことができました。

　参加者の１人である西川義章（プロカメラマン）さんが撮影された写真の数々は、参加者各位の表情が良く現れています。参加した私たちも、迎えていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の皆様も皆さん笑顔でした。

　全く初対面の人たち同士が親しく話、交流する風景はとても良かったです。
防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。

　とはいえ今回の投稿は、西川さんが撮っていただいた写真をちらばめ、少し思い出に浸らせていただきます。

　皆さんが知りたいのは、「どのような社会的な意義があったのか」「おそらく日本で初めての広域避難所での防災キャンプはなぜ必要なのか」「被災予定者と受け入れ側地元住民の事前交流はなぜ必要なのか」については、実務面の清算や手続きをしながら報告します。

相変わらず劣悪な避難所事情

　２０２５年８月１８日の高知新聞１面記事は、「避難所設備　基準以下半数・トイレ数と占有面積」「予算、場所の不足顕著」（全国自治体調査）「防災立国程遠くとありました。

　地震・津波・水害・噴火など世界有数の「災害大国」日本。この記事は災害時の「一次避難所」の設備（トイレ・居住スペース）の基本的な部位の調査でしたが、国の「避難所運営指針」では、被災者１人当たり３・５㎡の占有スペースと、５０人につき１基のトイレ（災害発生初期段階）を用意するように、国は市町村に明示しています。

　しかし現状は「基準を満たしていないが、満たす予定で時期のめども立っている」がトイレが８％、面積は２％です。一方で今後も満たすことは困難と回答した自治体は、トイレ４０％、面積４７％でした。

　自治体は整備できない理由として、財政難と平時の置き場所の確保ができない、管理するノウハウも人員も足りない。という現状が露になりました。

　南海トラフ巨大地震では、最悪のケースでは避難者は１２３０万人と言われています。到底現状では一次避難所ですら全く足りないようです。

　記事では「過去には、冷たい床で雑魚寝が余儀なくされ、トイレ不足のために飲食をためらう避難者が散見され、災害関連しリスクを考えれば＠非常時だから仕方ない」という姿勢は許されず早く基準を達成しておくに越したことがない。数字を伴う基準を自治体に示したことにより国の責任も重くなったと言える。」

「２０２６年度には防災庁が新設される予定だ。有識者らは、避難する場所により支援の格差が生じないようかじ取りが担うことを提言している。
　自治体の備蓄状況に目配りし、プッシュ型での物資支援を充実させるなど、看板に偽りなしの防災立国が強く求められている。」とありました。

　一次避難所ですらこの現状。１０２年前の関東大震災時から、避難所の在り方はほとんど変わっていません。ようやく石破内閣になってから首相や閣僚から避難所のスフィア基準などが語られるようになりました。台湾やイタリアなどの比べ、格段に日本は遅れています。

https://ideasforgood.jp/glossary/sphere-standards/
（スフィア基準とは？）

１０年ぐらい前の参議院の予算委員会で、野党の森裕子議員が「避難所の在り方についての質疑で、スフィア基準について安倍内閣閣僚を問いただすと、安倍派の若手議員たちが、ヤジを大声で上げて、まじめに審議をしない姿を覚えています。つくづく「国民の命をないがしろにする」政府が続くと災害大国日本では生存することが難しくなります。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　日本はこの30年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

　日本経済衰退の３０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる。事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。

　自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。

左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。

靖国神社とは？戦後８０年を考える

　国論分裂を引き起こす存在の「靖国神社」。賛同する人たちと存在を否定する人たちの「感情的」「憎悪の罵声」しか聞こえない議論というか、罵倒合戦からは何もわからないですね。

　今から１５年ほど前に、なにかと「話題」の靖国神社に行きました。当時の様子を個人ブログにも書いています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-9cdd.html
（東京見聞録（その７）靖国神社へ）

　訪問の動機（当時の）は「尖閣問題や北方領土問題、普天間基地移転問題など国難が日本にあります。日本の将来を考え憂い亡くなった先人を慰霊している靖国はどんなところなのか？」個人的に興味がありました。

　神社の境内は、きわめて普通の神社。本殿のほかにも小さな祠があり、幕末維新時の志士たちを慰霊する小さな祠がありました。

境内の一角で「靖国神社青空骨董市」をやっていました。

　東京裁判で公正な論告をされたというパール判事を顕彰する碑がありました。いつも話題になる靖国神社本殿を外から撮影してみました。

８月１５日に国会議員有志が集団参拝をいつもしています。韓国と中国両政府は、抗議しています。韓国は８月１５日は日本帝国の植民地支配が終結した「光復節」の式典を開催しています。中国は「対日戦争勝利記念式典を」をするようです。

遊就館という「展示館」があるので見学しました。

入場料を支払い2階の展示室へ。中世の武士の歴史や解説。幕末・維新期の志士たちの活躍。西南戦争や日清・日露戦争、満州事変や支那事変の解説と展示がありました。

1階は「大東亜戦争」関係の展示がありました。靖国の神々と言う遺影と遺品が無数に展示されていました。大展示室には使用された戦闘機、戦車や、小型潜水艇、砲弾などとともに、遺品が多数展示されていました。

所詮は１神社の私的な展示館なので、主観的な考え方で展示がされているように思いました。特に疑問であったのは、先の日米海戦で勝敗の分岐点になったミッドウエイ海戦の日本海軍の惨敗要因の分析がまるでなされていませんでした。

アメリカのワシントンDCにあるスミソニアン国立航空宇宙博物館などは、展示された軍用機などの種類も量もすごい。日本に原爆を投下した爆撃機が誇らしげに展示されているのは、日本人として釈然としない思いでした。

　ミッドウエイ海戦にしてもアメリカ側の解説は詳しい。英訳してもらうと「日本軍の暗号を早い時点で解析し、意図的に待ち伏せしていました。指揮系統が混乱し、戦術的にも稚拙な日本海軍に比較し、当時の米海軍は劣勢でしたが、日本海軍の虎の子の空母４隻を撃沈し、練達のパイロットも多数帰還できず日本海軍は大きな損失でした。」と見学した当時に書かれていました。
　まさに米国海軍にとっては、日露戦争時の日本の連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を撃滅した「日本海海戦」同様の画期的な出来事でした。

　遊就館にはその敗北の原因分析も何もありません。後半の展示は「特攻兵器ばかりの展示」でした。戦術的にも破綻した特攻作戦を美化する展示はいかがなものかと思う。

　また不思議に思いますのは、天皇家は最近は靖国神社にはいきません。天皇は日本国憲法では「象徴」になりました。昭仁上皇は天皇時代に、沖縄へ１１回も訪問され、慰霊をしました。今年は今上天皇一家が沖縄と広島を訪問され、慰霊されています。まさに現在の天皇家は「平和の象徴」になっているのではないかと思います。

　靖国神社に集団参拝されている国会議員の多くは「天皇を国家元首」にして、戦前の国家体制に戻そうとしているようですが、外ならぬ現在の天皇家は、全く望まれてはいないと私は思います。

　一度だけワシントンDCの近くのバージニア州にある国立アーリントン墓地を見学に行ったことがあります。アメリカのために貢献された兵士だけでなく政治家や多くの民間人が埋葬されています。無宗教であり、あらゆる宗教で弔いがされているようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A2%93%E5%9C%B0

日本にも千鳥ケ淵戦没者墓苑は、日本国政府が設置した戦没者慰霊施設であります。無宗教な施設であります。やはり国民全体が戦没者を供養する施設は無宗教でないといけないと思います。

一部に靖国神社を国有化すべきという意見もありますが、やはり「国論が分裂し、近隣国政府からクレームがつく存在の１宗教法人」を「国有化」はできないと思います。

靖国派も反靖国派も、感情的にならず、冷静な議論をしていただきたいですね。

２拠点居住のスタート

　２０２５年８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催しました。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。防災キャンプ７は、天気にも恵まれ「大成功」でした。多くの感動を参加者各位にそれぞれ、与えたと思います。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　とにかく「仁淀川町防災キャンプ」は「ゴールではなくスタート」です。これから地域の中で災害に遭遇しても「生き延びる」知恵をつけるために、これからも頑張ります。

仁淀川町防災キャンプがスタートしました

　昨年は両地区（高知市下知地区・仁淀川町長者地区）で詳細な打ち合わせをしましたが、台風１０号の予想外の大雨で無念の中止になりました。

　今年は昨年より、より条件が厳しい想定になりました。それは国の支援もあり「災害時に避難場所を守る防護施設工事をしています」（国土強靭化対策工事）ということで、防災キャンプが開催されます仁淀川町泉川多目的集会所の裏山の大規模な崩落対策工事が４月から始まっています。

　完成すれば「安全な広域避難所」になりますが、工事中は今までの低い崩落防止策などを撤去し、新たに高くて丈夫な防護柵工事、をしています。

　私が思うに現地では「防災キャンプ１週間前から雨が降らず、キャンプ当日（２３日・２４日）も雨が降らないことが条件です。もともとこの地域は、高知県内でも豪雨が降る地域で有名ですから。なかなか難しい条件設定景設定です。


　今年は奇跡が起こりました。防災キャンプ１周前から１ミリも雨が降らず開催することできました。

　予定原稿で書いていますが。当日も間違いなく開催できますから。

薪でご飯を炊き、皆で調理（カレー作り）します。ご飯を食べます。野外バーベキューもします。キャンプファイヤーもあります。わくわくしています。

　なんせここまで来るのに１４年かかりました。これで終わりではなく、スタートです。
「関係人口」や「２地域居住」などの概念を使い。南海トラフ地震後も会社の事業と生活を素早く継続し、生き延びることを誓います。その１歩がスタートしました。

自民党の常識、社会の非常識

　政治業界は「特異な」業界というか社会ではないかと思う。
２０２４年衆議院選挙、２０２５年東京都議会選挙、２０２５年参議院選挙で自民党は３連敗。結果は衆参両議院で与党（自民党＋公明党）で過半数割れの少数与党になりました。

　「３連敗したので石破総理は潔く辞任しろ！」「石破さんが党の顔なら選挙で戦えない。」「総裁選挙を前倒しで行い（石破総理の自民党総裁の任期は来年９月まであります。）、新しい総裁を選びべきだ。」と叫ぶ自民党国会議員が多いと言われています。

　ところが各機関の世論調査では、このところ石破内閣の支持率は向上し、自民党支持者の７割が石破総理続投を望んでいるとか。やはり「石破降ろし」で騒いでいる国会議員の多くは、旧安倍派、麻生派、元茂木派の議員たち。裏金議員と、統一教会関与議員ばかりではないか。

　自民党の国会議員より、自民党支持者のほうが落ち着いている。石破内閣になり「少数与党」になりりましたが、石破内閣は補正予算案も、次年度一般会計予算案も国会に出して、与野党で意見交換し、そのうえで野党の一部が賛同し、予算案はすべて国会を通過しています。

　客観的に見て石破首相は良く立ち回っています。補正予算も来年度一般会計予算も通過させているし、米国トランプ政権との関税交渉も「今までのところ」よくやっていると思いますね。

　野党との意見交換や、国会での質疑応答も石破首相は、自分の言葉で適切にこたえています。そのあたりを自民党支持者の７割はおおむね評価し、「石破続投でいい」とのことになっているんでしょう。

　円安傾向が続くので、９月からまた食品などの値上げが公表されています。日米関税交渉も、「終わり」ではなく、厳しい対応が必要です。この時期にまただらだらと自民党総裁選挙を１か月もやり、その後解散総選挙をするとすれば、政治的な空白を２か月もすることになります。

　国民の多数は「政治空白」など望んでいませんし、自民党の支持者も多くものぞんでいないでしょう。自民党の騒いでいる国会議員（旧安倍派、麻生派、茂木派）の「裏金議員」「統一教会関与議員」たちが多く、自民党凋落の原因議員たちが、ひたすら党内権力闘争しているにすぎないように思います。わたしだけでなく、多くの国民は「自民党内の見苦しい権力闘争」にあきれ返っています。

　彼らの支持するという高市なり小林が自民党総裁になれば、自民党が刷新され、総選挙で単独過半数が取れるのかというと「無理」であり、おそらく連立与党の公明党も離反するだろうから、少数与党どころか、少数野党に転落することは明白に思います。国民もバカではありません。

　自民党内の国会議員たちの「常識」は、、社会の非常識であることが、理解していないようですね。総裁選挙を叫んでいる人たちは。少数野党に転落し「極右政党」を目指すのであれば、それは政治姿勢ですからご自由にやればいいとは思います。

生涯現役の先人

　日本経済新聞７月２８日に、「生涯現役の先人」がいることに感動しました。確かに父方、母方の祖父たちも８４歳ぐらいで亡くなる３日前まで、野良仕事や電気工事の修繕作業をやり続けていました。「この道生涯現役一筋」の生き方もあります。

　でも日経が記事に取り上げた吉村哲夫さんは、現在７５歳の現役弁護士です。記事ではもとは、福岡市役所の職員。若いころは京都大学にあこがれていましたが、父親が早世したために地元の九州大学法学部に進学、卒業後は福岡市役所に就職していました。

　若いころは条例や規則の立案を担う部署に１０年ほど在籍。別の部署を希望し、１日５時間猛勉強し、２年で英検１級を取得。語学力を評価され、国際関係やスポーツイベントの誘致・運営を長く担当されていました。気が付けば６０歳の定年をまじかに控えていました。

　外観団体への天下りという進路もありましたが、吉村さんは「今までしてきたことと別のことをしたい」ということで、弁護士に挑戦することになりました。若い頃はその道を断念していたので、母親も奥さんも応援してくれたとか。

　京都大学の法科大学院に合格し、司法の便核にいそしみました。自部の子供より年下の学友と「先輩風を吹かさず」お付き合いし、卒業後2度目の司法試験で合格（65歳で）司法修習を経て福岡市の弁護士事務所で働いているそうです。現在75歳。弁護士9年目です。

　吉村さんは頭脳明晰だから、健康寿命を維持し続ければ「生涯現役」は可能で宇す。実に羨ましい先人でした。

健康寿命をいかに伸ばすのか

　平均寿命と健康寿命は根本的に違います。
「健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことです。」

　2022年、健康寿命は平均男性が72.57歳、女性が75.45歳。一方、当時の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳でした。そこには男性で9年、女性では12年ほどの差が生じています。

　日本人男性の場合は７２歳。わたしも今年誕生日が来れば７２歳になります。日本人男性の平均的な「健康寿命」です。その年齢になりました。

　７０歳超えて「一般的な高齢者」になり、流れに任せて「何の努力もしなければ」７２歳で健康寿命はおしまいということです。

　生活習慣病や悪性腫瘍の罹患率が増加する年齢でもあります。血管系の病気の罹患率も高まります。

今のところ同年齢の家内も私も、一応健康体で持病もなく、服薬もしていません。強健な体ではないですが、持病はないのでよしとしましょう。

この健康状態を８０歳代も９０歳代も維持したいものです。
うちの父は８９歳まで、母は８３歳までは健康寿命を維持していました。薬こそ主治医からたくさん飲んではいましたが、「自分の足で歩き、自分の口から一般食を食べ、お互い適度な運動をしていました。」

　先行事例があるので、参考にし、より健康体になる「創意工夫」「をします。年寄りは「すぐに諦め」ますが、何倍も若いころの時より時間をかけ、努力しましょう。

そして健康所妙を可能な限り８０歳代、９０歳代と伸ばします。

流動化する（液状化）日本の政治

　昨年１０月に退場した自民党石破内閣。直後の衆議院選挙で大敗し、過半数割れが生じました。今年４月の東京都議会選挙でも大敗。第３党に転落しました。７月の参議院選挙でも敗北し、事項合わせて５０議席に３議席足りない４７議席になり、自民党としては初めて（？）衆参両院で政権与党が過半数われという「異常事態」となりました。

　それで自民党内では、「敗北の責任はリーダーである石破総理の責任だ。」「３アウトチェンジだ。」と激しい「石破降ろしが」展開されています。しかし思いのほか盛り上がっていない。

　その理由は、「石破降ろしを叫んでいる議員の多くは、旧安倍派、麻生派などの「裏金議員」「統一教会結託議員」であり、そもそも自民党凋落の原因をこしらえた連中。石破総理は彼らとは「無関係」であったので昨年１０月に総理に選ばれ、即解散し衆議院で負け、都議選で負け、参議院でも負けました。敗北の責任を追及するのが、敗北の原因そのものの安部派の議員が騒いでいるので、なんか盛り上がらないようです。

　鈴木宗男議員も同じようなことを言われています。「自民党内の元安倍派の裏金議員たちが、自分たちが自民党を衰退させてしまった原因であることを全く反省せず、自分たちの責任を石破総理に押し付けて批判している、おこがましいし、おかしい。」と言い放ってはいますが、そのとうりの正論です。

　メディア各社が調査している質問で「石破総理は辞任すべきか？」という質問に、全体では「辞任する必要はない４７％、辞任すべき４３％」で拮抗していますが、驚くべきことに自民党支持者では、「辞任すべきではない６５％、辞任すべきが２８％」となっています。

　旧安倍派や麻生派、茂木派の連中は、「自民党の岩盤支持層の保守派が、今回自民党に投票せず、参政党や保守党に投票した。高市か小林をリーダーにすればその層は自民党に戻る。政権運営は安定する。」などと言われているようですが、そう都合よくはならないと思います。

　勘違いしているのは自民党の岩盤保守層は農業関係者であり、大企業から中小零細企業の経済層です。一部の保守層ではありません。「失われた３０年」の自民党の経済政策の間違い（特にアベノミクス）により、円安誘導、超低金利政策、国債の発行で財政支出を増やしすぎて、経済が逆に疲弊しました。

　日本経済の半分が個人消費ですが、大衆課税の消費税を上げ、円安の雄乳食品やエネルギー基あ格が急騰し、賃金が上がらないので、国民生活は安倍時代からより苦しくなりました。

　儲かっているのは大企業とその下部に師たち、国民はどんどん貧しくなりました。その恨みつらみが自民党に向けられています。「保守的な政治家」をリーダーにしたところで何の効果もないことが、自民党支持者から見えますね。

　そもそも自民党は「国民政党」でありました。「極右」のイデオロギー政党ではありません。極端なな考え方では、国民統合などはできませんから。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

土葬墓地構想が問うもの

　日本経済新聞2025年7月20日の記事「塗装墓地構想が問うもの」という特殊記事には、深い問題があることに気づかされました。

　見出しでは「すべての死者への敬意をどう担保するのか　法の空白は放置されたままだ」とあります。

　現在の日本は９９・９％が火葬にする仮想大国になっています。しかし記事によると「明治政府は19￥873年か送金sに例を布告。庶民に土葬を強制した。のちに廃止するが、国家神道の影響したようだ。昭和の高度成長時代に地方で見られた土葬は、担い手である村落共同体の解体で消滅した。」とのこと。

　確かに40年ぐらい前は葬式参列したことがありましたが、2例ほどは葬儀後山へ行き土葬した余蘊は記憶があります。

　記事では「土葬」と「火葬」の妥協のない対立があるようです。
フランスに哲学者ジャック・デリダは「土葬派は炎で遺体を損壊し「復活」の道を閉ざす不信ここをを批判し。火葬派は遺体を獣のように腐敗・分解にゆだね蛮行を難じる。デリダは二項対立を超えることができるのかを問いかけている。

　記事の写真は2年前山梨県の霊園での90歳の母親を土葬で埋葬する60代の男性に現場を取材する機会があったとか。「故郷の土に返してあげたいという本人と家族の希望であったようです。

　現実に日本でも埋葬問題は今後各地で起きてくる可能性があります。
宮城県の村井知事は昨年、火葬が宗教上の禁忌であるイスラム教徒の人材の受け入れを念頭に、県内に土葬が可能なぶちを整備する考えを表明した。

「土葬も法律が認めた１つの葬法。私は外国人の受け入れに際し、「皆さんを家族として迎え入れる」と言った。土葬を願う死者の（生前の）意思を尊重しないのは失政だと思う。

　確かにイスラムの人は食べ物でも「ハラル」（豚関係の食材や調味料も含禁止）という厳格なルールはあります。

　記事ではフランスのパリにあるペール・ラシューズ墓地は「2つの文化土葬文化と火葬文化が共存している」とのこと。

　出生地や宗教の別を超え、すべての死者への敬意をどう担保するのかは大きな問題であると思いました。

安野先生のふしぎな学校

三連休になりましたが、3日間は雨で、台風１１号が沖縄方面に北上中。海の散帆に行けません。無芸大食の私には策がなく、昼寝でもするしかない。と思っていました。

すると家内から「スーパーで買い物する前に県立美術館で安野先生のふしぎな学校の展示会があるので、いきましょう。」との提案がありました。それで2２０２５年８月１０日に高知県立美術館にいきました。

知らない絵本作家でしたが、家内によれば、子供達の為に２冊の絵本を購入していました。（うかつにも知りませんでした。）

展示を見ました。とても面白い作品ばかりでした。
画力もあり、ユーモアセンスもあり、画風は優しいし、わかりやすい。感動しました。

絵本だげでなく、劇団の興業用ポスターの制作、トランプの制作、商業デザインだけでなく、教育分野にも関与されていました。

やなせたかしと同様にマルチな才能がある人だとおもいました。

感動して「安野先生のふしぎな学校」（株式会社アート・ワン刊）を購入しました。２４２０円の価値はあります。

安野光雅さんは、大正１５年島根県津和野町の出身。山あいの町でそだったので、生い立ちの環境に画風も影響を受けているらしい。
うちに有った絵本２冊も含めじっくり読んでみます。

敗戦後80年に思うこと

　80年前国力差、戦力差を無視し、無謀な世界大戦を引き起こした当時の日本帝国。1945年8月15日に無残に敗北し、国土は焦土化し、310万人国民が亡くなりました。

　以後80年。日本は戦争に巻き込まれることなく平和に日本国民は過ごしてきました。しかし今でもロシアはウクライナを侵略し戦争が続いています。イスラエルはガザ地区に軍事侵攻し、経済封鎖してガザ地区の200万人の人たちは、飢餓と疫病に苦しんでいます。

　最近になって戦争体験のないごく1部の政治家たちが、「台湾有事は日本の有事。中国になめられてはいけない」と盛んに国力差（中国は日本御数倍の経済規模）を無視した勇ましい議論をしています。

　日本はアメリカとも中国とも仲良くして経済文化交流をすべきです。問題の解決に軍事力を行使しないことは、恥ずべきことではなく、誇るべきことです。絶対に兵士として戦地へ行かない人たちが、「勇ましいこと」を言っているように思います。

　8月15日に靖国神社に参拝する国会議員がいます。「国のために犠牲になった兵士を弔うのは当たり前だ。」とのこと。しかし天皇家は絶対に靖国神社に参拝にはいかないのはなぜなんでしょうか？

　天皇家は沖縄へ慰霊にいかれ、広島へも行かれました。一部の国会議員より遥かに平和への意志が強いと思いました。

　石破総理は「敗戦後80年談話」は出すべきであると思います。今後も戦争を起こさない硬い決意を世界に発信すべきです。

グローバル企業の最適地が変化した

　日本経済新聞８月６日の記事は、零細企業の主には無縁な話ではありますが、「雲の上の超巨大なグローバル企業の最適地が変化しているという記事には驚きました。

　従来は「経済合理性」（人件費の安さ・税金の安さ）のみで、世界各地で生産拠点をこしらえていた企業が、「トランプ関税」の意影響で見直しが必要になってきたとの記事でした。

　逆１９９０年代までは世界１の造船大国日本でしたが、今や人件費の安さで中国や韓国にシェアを奪われつ透けていました。

　ですが「トランプ間然」「は、日本とアメリカの造船会社の再生になる可能性があるとか。日米関税交渉で５０００億ドルの対米投資は「日米造船業の復活投資」になるとか。ものは考えようですね。

世界１の半導体会社は台湾にありますが、中国に近すぎるという「地政学的なリスク」があり、トランプ政権は執拗に対米投資を呼びかけていましたが、生産量の３割がアメリカ工場で供給されることになりました。

　自由主義経済から保護主義経済に転換しつつあるので、強さを発揮するのは「地産地消」の企業であり、日立はそれを目指しているとか。なんか時代が変わっていることを感じますね。

サイバー対策で取引先選別

日本経済新聞２０２５年８月６日の記事「サイバー対策で取引先選別」「事前停止リスク回避」「キオクシア、３０００社を点検」「TOPAAAN,除外も検討」とあります。

　今日日海抜０Mの危機管理は「南海地震対策」「浸水対策」を考えていましたが、今の時代は「情報セキュリティ・対策」も企業の重要な危機管理対策としなけrば行けない時代になりました。

　それは大企業、中小零細を問わない対策でないと効果ががないからです。情報ネットワークで皆繋がっていますから。

　記事にはこう記述されています。

「大手企業がサプライチェーン（供給網）全体のサイバーセキュリティ対策を点検し、脆弱な企業との取引を見直している。」

「巨大な調達網の中でわずか１社のサイバー被害によって生産活動が停止し、顧客先も含め影響がひろがる恐れがあるためだ。」

　大手企業は、サイバーリスクの高いら取引先との契約を既に再検討し始めています。外部診断ツールや訪問ヒアリングなどを組み合わせて、取引企業のセキュリティ耐性を診断し、改善されなければ取引を見直すとのこと。

　具体的な大きな被害例は、２０２２年にトヨタ自動車のサプライヤーの小島プレス工業でのサイバー被害により、トヨタ国内工場すべてのラインが停止しました。

　２０２４年には情報処理サービス会社の被害が自治体や公文教育研究会、クボタ子会社などの個人情報の漏洩につながりました。

　つまりセキュリティ対策の脆弱な企業が「踏み台」になり、繋がっている大企業の生産ラインや大事な個人情報の漏洩などにつながる「事件」が頻発しているからです。外部から確認できるセキュリティ上の弱点を放置する企業は。攻撃者にとって格好の標的になるからです。

　経済産業省も２０２６年度に「企業のサイバー対策を５段階で格付けする制度」を始めるとのことです。

　そればかりでなく、長期の円安基調で、原料の値上げがあり、秋から取り扱い製品の値上げが仕入れ先から通告されています。なかなか大変な時代が到来しています。

　まわりの企業各位は皆情報セキュリティ対策をきちんとしているのでしょうか？猛暑が終わっても気が休まることはないですね。

広報下知交番８月号

　２０２５年８月のある日ですが、田村下知交番所長さんが「広報下知交番８月号」を事務所に持参してきていただきました。
　今年の夏は「猛暑」が続きます。それ故「夏の季節」特有の話題が今月号の記事の大半を占めています。

「熱中症にご用心！」という記事がトップでdした。

熱中症予防３原則は、「水分をこまめにとろう」「塩分を程よく取ろう」「睡眠を十分とろう（疲労回復しよう）」というものです。

熱中症は、屋外、屋内関係なく起きます。運動経験の差もありません。熱中症も、「犯罪」も事前対策が何よりも大事であると思います。

登山計画は事前に警察などに届けましょうという記事もありましtた。

　夏場は水の事故が多い。高知県下でも夏期（６月～８月）の間の水難事故は、年の半数を占めるということです。

　特に大事なことは、おぼれている人を見つけたら、ただちに１１９番通報することです。準備なしに、助けようとして入水する行為は危険です。

　浮き輪やペットボトルがあれば、おぼれている人に投げましょう。とのことです。

　警察官募集の記事も掲載されています。少子化で応募も減少しているにお出、高知県警もよさこい祭りに参加すると聞いています。

日本のIT産業のレベルは低い

　２０２５年７月２０日の日本経済新聞の記事「日本IT稼ぎは人手頼み」「労働生産性、G7最下位」「構造転換乗り遅れ」という記事には、驚愕しました。

　今や日本全国どこへ行っても東京の鉄道の車内でも、地方都市高知市の路面電車の車内でも、９割強の乗車客が、小さなスマホの画面を黙々と見ています。ネットニュースを眺めているのか、ゲームをしているのかはわかりません。社会で書籍を読む人、新聞を読んでいる人は、１００人に１人もいません。日本でもコンサート・チケットや航空チケットまではスマホに取り込まれ、オンライン決済を苦もなくできる人たちが（私は苦手で怖くてしていませんが（たくさんおられます。）

　そんな社会現象を見ていると、日本は他の先進国同様に「IＴ社会」になり、多くの日本のＩＴ企業は、さぞかし儲かっているのだろうと、田舎者は思い込んでいました。しかしそうではないと日経の記事は書かれています。

「新型コロナウィルス禍前の１９年を１００として、指数化すると、米国は現地通貨ベースで２７％上昇、英国は９％上昇と、主要７か国（Ｇ７）中４か国がプラスになった。（記事によりますとアメリカ、英国、イタリヤ、フランスはプラスに。ドイツ、カナダは僅かなマイナス。「日本のＩＴ産業の生産性は１３％低下と勇逸の２桁のマイナス。でした。

　新型コロナウィルス禍の数年間は、日本でも企業が「オンライン化」「在宅勤務」などを推進し、ＺＯＯＭ会議などが当たり前に普及もしたので、日本のＩＴ産業は発展したものと思い込んでいました。ところがより労働生産性を低下させていました。

それは日本のＩＴ産業のビジネスモデルが、日経記事によれば「構造転換に乗り遅れた原因」との指摘があります。その原因は記事によりますと、

①「日本では、富士通やＮＥＣ，ＮＴＴデータグループなどのＩＴ企業（俗にＩベンダーなどと言われています）が製造業や、小売業といった事業会社や行政からシステム開発を受託するビジネスモデルが多い。

②「日本型の受託開発は顧客専用のシステムをオーダーメイドで作り込む。システムごとに仕様が異なり、運用や管理に人員を割くことになる」

③「コロナ禍で事業会社がリモート会議などのデジタル投資を進めましたが、ＩＴ企業の従業員数も２０２３年に２３５万人と２０１９年より２割も増えました。」

④「日本はＩＴ技術者の７４％はＩＴ産業に属しています。小売りや製造業の事業会社には２６％にとどまり、事業会社は開発業務をＩＴ企業に外注せざるを得ない構造になっています。」

➄「オーダーメイドのシステム開発であり、しかも外注で行わな借ればならない日本は、IT産業全体の構造転換（クラウドを中心にしたITビジネス）に完全に乗り遅れてしましました。」

⑥「海外（アメリカなど）ではアマゾン・ウェブ・サービスや米アドビなどが標準化したITインフラやソフトウェアをクラウド経由で提供してきました。
　米ナイキや米ウォールマート等IT企業の顧客となる事業会社も自前のIT技術者が数多く自社にいるので、IT企業の提供する「部品：を組み合わせてシステムを開発します。どんどん社会に対応したビズネスを製造業も小売業も展開しています。

　ＩＴ企業は新たなソフトウェアの開発や機能の改善に集中できます。」

⑦「結果として欧米企業のほうが、日本企業よりも早く最新のソフトウェアを開発でき、日本企業も欧米制を採用する。クラウドなど国際収支における２０２４年下日本の「デジタル赤字」は６兆⑦０００億円規模。２０１４年の３倍以上に拡大。２０２４年の日本御９貿易赤字額５兆４７１２億円を超えています。

　トランプ大統領は自動車などの製造業の「貿易赤字」を問題にしてわめいていますが、日本のＩＴ産業の後進性ゆえに「日本のＩＴ産業赤字の拡大：のほうが、日本経済にとって深刻ではないかと思います。

　日本型「オーダーメイド」労働集約型のシステム開発は、ＩＴ技術者の減少傾向で将来はなりたたなくなります。日本でも遅ればせながら、企業向けシステム開発工程すべてで、生成ＡＩを活用すれば、１人当たりの作業効率が２割向上するとのこと。

　日本経済新聞の結論は「ＡＩを使いこなせるかが、日本企業のＩＴ競争力の今後を左右します・」とのことです。

二葉町町内会不燃・資源仕分けステーション

　２０２５年8月8日（金）。少しだけリハビリゥオーキングをしました。
午前５時半頃から下知コミュニュティセンター前道路歩道にて、仕分けステーションの準備作業をしました。ブロック、仕分け表示板、コンテナーなどを設置しました。

　二葉町町内会副会長の荒木三芳さん（衛生委員）の指揮のもと、当番の班長さんたちも６時過ぎから参加し始め、手際よく仕分けしています。

　今朝は東の空が曇っていましたので、日差しがなく作業は楽でした。仕分けステーション設置直後は出足が悪かったですが、開所後３０分過ぎから町民が続々と現れ、中には自家用車で持ち込む人もいました。

　二葉町町民は、誰もが班長になり、誰もが仕分け当番をしたことがありますので。持ち込む人たちも手際よく、所定の表示した場所に仕分けしています。また町民各位の月に１度の「社交の場」にもなっています。地域コミュニュティの要の事業であると思いますね。

高学歴のインドネシアの若者たちが日本を救う？

日本経済新聞２０２５年７月２０日の記事は、読んでみると高学歴でスキルの高いインドネシアの若者たちが、日本へ渡来し、日本企業に就職して戦力化して、「少子高齢化」「人口減少」で悩む「将来性がないくらい日本の未来」を明るくするかもしれないとのことでした。

記事によると近年インドネシアでの大学、短期大学専門学校への進学率は、２００３年は１６％、２０１３年は３０％、２０２３年は４５％と急増しています。この２０年間で３０％も増えています。驚きました。

　それにより、インドネシア国内では高学歴、高度なスキルに見合う職場が少なく、良い働き口を求めて、日本、オーストラリア、シンガポールへ高学歴な人材が流出しているとか。

　記事に紹介されているある高学歴の人は国内最高峰のインドネシア大学を卒業し、日本へ来られ人材サービス会社で働いているとか。年収は６００万円で「週末旅行へ行き、経済的な豊かさと、ワークライフバランスを備えた、より充実した成果をおくることができている。」とか。インドネシアでの給料の６倍日本では稼ぐことができるとか。

　従来は数１０年にわたり低技能労働者の世界有数の供給国であったインドネシア。高学歴のインドネシアの若者が増えると国内では雇用のミスマットが起き、海外にわたる人たちが増加傾向とか。

　注目される記述も記事にありました。

外国人増で財政改善６６％

　先般の参議院選挙では、「外国人問題」が、「日本御脅威」「マイナス面」「治安面」「日本の社会保障のただどり」など悪印象をまき散らす新興政党が支持を集め、議席を伸ばしました。既成政党も良く考えずに「追随」する動きまでありました。

　日本経済新聞２０２５年７月３１日号では、ちゃんとした調査取材のうえで。それらの「外国人非難」は的外れであり、「国益に反する流言飛語」とまで言うてははいませんが、きちんと事例をしめしています。

「外国人で財政改善６６％」

「学者４７人調査　若年層が寄与」

「共生への制度設計半ば」と見出しにあります。

　記事にはこう記述されています。

「２０２４年の末時点の在留外国人数は３７７万人と前年から１１％増えた。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人との雇用との競合や、」治安への悪影響を懸念する声もある。」

　日本経済新聞は４７人の経済学者に「在留外国人の増加が、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」と問いました。

　回答は「強くそう思う」（６％）、そう思う（７０％）であり７６％が「日本人の生活水準の向上に寄与する」と回答しています。

　建設や運輸などの分野では人手不足が目立つ。東京大の田中准教授（労働経済学）は「外国人の就業増加により、ものやサービスの供給不足が抑えられ価格上昇がおさえられる」として受け入れのプラス面を強調しています。

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。

　外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。

　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。

　外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の兵器の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国自抜け入れのコストが強調される宵になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。

日本も欧州なみの連立政権時代に

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　しかし「国民政党・自民党」も時折ほころびが生じ、政権政党からｓｙべりおちたことがありました。それは、１９９３年の細川連立政権が出来た頃や、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党出身者が多い。。細川護熙さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。ばらばらな自己主張する野党をまとめ上ましたから。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できなくなりました。とはいえわずか３議席足りないだけ。

　結果的に「過半数になった野党勢力」ではありますが、野党には「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。野党第一党の立憲民主党自体が、「政権を奪取する」という強い意気込みもなければ、「政権構想」もはっきりしないし、国民各位に期待ももたれていません。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客を獲得しているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりました。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。

　第２次安倍政権－菅政権－岸田政権まで、「自民党一強時代」が続きました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定で決められる政治」になって、政治は「堕落」しました。「自民党の裏金議員の跋扈」「統一教会と自民党安倍派との連携の弊害」「官僚組織の緩みと堕落」「低金利と国債大量発行による経済政策の誤謬」「災害大国日本での原発再稼働を閣議決定」「安保関連法案の閣議決定による日本国憲法の平和精神の破壊」などのマイナス面が一気に出ました。

　少数与党になれば、予算案や法案にしても、野党の賛同がなければ国会で議決されません。「まどろかしさ」はありますが、国会の場で堂々と議論され、合意形成されていく過程が、公開されることは悪いことではありません。

　今後どうなっていくのかは注視しています。

広島への原爆投下から８０年

　１９４５年８月６日に広島に原爆が投下され、２０万人以上の広島市民が一瞬にして亡くなり、生き延びた人たちも長年被ばくによる原爆症に苦しんできました。

　昨年被団協が「ノーベル平和賞」を受賞しました。党派や宗教を超えた、被爆者の「２度と核兵器を使用してはいけない。」という真摯な思いがノーベル平和賞審査委員会を動かしたことであると推論します。

　また被爆者の皆さんは、高齢者となり。後１０年もすれば実体験なさった被爆者が亡くなってしまう現実が迫ってきています。現在の社会は「核の脅威」を政治的に利用しようという独裁者が跋扈し、近隣国を脅しています。

　核兵器大国のロシアは、事あるごとにウクライナ侵略戦争を正当化する屁理屈に核兵器をちらつかせて欧州諸国を威嚇しています。

　また北朝鮮は「核兵器あればこその国家の存立理由」とし、核兵器保有国としての地位を国際社会に要求し続けています。また核保有国のイスラエルは、核兵器を保有する意志の強いイランの原子力施設を空爆し、アメリカが地下施設を破壊する爆弾を投下しました。

　核兵器をもてあそぶ軍事大国がいることが恐ろしい。その状況下でも世界で８０年間核兵器が使用しなかったのは、被団協他被爆者の真摯な働きかけや市民運動の力であると思います。

　被ばくを語り継いでいく「語り部」は若い世代に移行しています。その真摯な想いは未来永劫語りづづけなければいかない。

二葉町町内会防虫噴霧と清掃作業

　２０２５年８月３日（日）は二葉町町内会（楠瀬繁三会長）の、防虫噴霧と清掃作業を町内会役員、班長有志が１０人が参加し行われました。

　荒木三芳二葉町町内会副会長（衛生委員）の指揮のもと、二葉町を４区画に分け、消毒作業と清掃作業が行われました。私は、キャタピラー台車をゴミ収集車にして、落ちている吸い殻やごみ、雑草などを回収しました。

　１時間ぐらい町内を回遊しました。２０２５年は６月、７月、８月の３回実施が出来ました。太陽が出るともう暑いです。

暑熱順化と脳幹トレーニング

　青柳公園でのラジオ体操最終日の後は、８月最初の「海の散帆」をするために夜須のハーバーへ行きました。猛暑のなかの海の散帆。
台風９号の波が心配でした。暑さもです。何せ年寄りなので無理はしません。
往路は窓を開け、エアコンかけずに走行します。
経口補水液を飲みながら行きました。やはり朝から暑い。

　９時過ぎなのに暑い事。既に３５度を超えています。それだけでなく夏と言うのに、意外な強風。５Mは吹いています。お爺さんはマストを立てる作業に難航。４回失敗して５回目に立てました。

　ぎそう（ヨットの組み立て）に１時間。海の帆走に１時間。片付に１時間の予定。
ハーバーは暑い。頭から水を被りながら作業をします。保冷箱に入れている氷結スポーツドリンクと水をがぶ飲みして暑さん凌ぎます。

　ようやく海へ出ました。海上はうねりこそないものの、変な波が立ち、しかも意外な強風。風向きと波の方向が違うので、沈しないように帆走するのが精いっぱい。海上の写真はありません。５Mの風が吹き意外に強風でした。

１時間半頑張りましたが、爺さんには限界なのでハーバーへあがりました。しかし南風で意外に波があり着艇に苦労しました。片付け作業も暑い。２回頭から水を被りながらしました。

　暑熱順化と脳幹トレーニングを意識しました。お昼は海の駅クラブ駐車場に止めている車のなかで食べました。
　昼ご飯後はヨットの片付します。2ランド目は無理です。海は快適ですが、ハーバーの暑さには耐えられないからです。
暑かったけれど、脳幹トレーニングになりました。頭はスッキリしました。

暑さと意外な重労働。帰りの運転中に、右手が痙攣し往生しました。
今は治りました。

遠地津波の対応は難しい。

２０２５年７月３０日午前８時半頃に、ロシアのカムチャッカ半島で巨大地震があったとの報道。驚くのは津波が発生し、日本にも到達するというので、津波警報が北海道－東北－関東－東海－三重県・和歌山県まで広い範囲での津波警報が発令されmした。

　交流のある東北の友人たちは、手際よく車で高台に避難されていました。猛暑と重なり、避難することは暑さとの戦いもしないといけない。

　津波警報出て、避難指示を自治体が発令。高台地区の避難所が開設され、そこへ避難された人たちもおられたようです。気になったのは炎天下に高台の講演などに避難された方たち。熱中症などは大丈夫だったんでしょうか？

他番組を中止し、NHKは津波関係の報道体制になりました。震源地はロシアのカムチャッカ半島。地震の後半島内の火山も噴火しています。

　気象庁は「近い将来に北海道で巨大地震が起きる可能性がある。」と言われていました。その起きるとされる巨大地震と、今回のカムチャッカ半島地震との関連はあるのでしょうか？

　不思議なのは、日本より遠く離れているハワイ島のほうが津波高が高いとのことです。ニュースをテレビ映像で見ましたが、我先にと車で高台地区を目指していますが、大渋滞になっていました。ビーチは閉鎖され、ビーチ周辺の商店も閉店しています。

　震源地のロシアとは、ウクライナ戦争もあり、今一つ親しくはありません。しかし被災者には罪はありません。日本政府も支援すべきでしょう。可能なら日本の地震学者も現地に調査ができるようになってほしい。

　ある地震学者はこうも言われています。

「カムチャツカの方で津波が起きますと津波で発生したとこから直接来る波、直接波。それから千島列島伝いに伝わってくるエッジ波。太平洋の方に海の中に山がありまして、それが列を成している海山列っていうふうなものがあり、それから跳ね返ってくる散乱波っていうふうなものが起こります。

こういった3つの波が重なることによって、より複雑な津波の起こり方をして後の方から高い津波が観測されたりとか、いつまでたってもなかなか津波が収まらない。こういったことが起こり得るんじゃないかなっていうふうに思います。

津波の発生源から直接来る直接波。そして島伝いに来るエッジ波。そして海山列に一度ぶつかってから、日本の方に来る散乱波と3種類、時間差であるということなんです。

　将来は日本とロシアの地震学者が共同研究し、隣国同士で交流し、民間人同士も「助け合う」関係をつくるべきであると思いますね。」（yahooの記事より引用しました。）

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html
（アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

電話応対できない若者たち

非常時に公衆電話をかける練習も、防災訓練であると言われたことがありました。それは今の子供たちは「公衆電話で電話を掛けたことがなく、とまどっているからだ。」と言われました。

　私が子供時代、それこそ６０年ほど前ですが、ようやく自宅への電話が普及し始めた頃でした。しかしうちには電話がなく、同じ敷地の母屋である祖父母の家の電話を借りたり、呼び出しで両親は使用していました。

　それで近くのタバコ屋さんにある公衆電話で１０円玉を入れて祖父母に家の電話に掛ける練習を小学校低学年時代にした記憶があります。今の時代は子供時代にそういう経験がないらしい。

　日本経済新聞２０２５年７月２８日号のコラムで、ピリタ・クラークというビジネス・コラムニストが「電話できない若者たち」と書いていました。

「米国の採用担当者が先日オンライン上に投稿したコメントが、あっという間に異例の閲覧数を獲得した。」

「いわく、最近では働く２０代の若者の多くは電話に出ても「もしもし」とも「やあ」とも言わず、まったくの無言だという。
　戸惑いの採用担当者は、「息遣いや背後の音が聞こえるだけで、彼らはまずこちらが「もしもし」というのを待っている」と投稿した。

　コラムによれば、自宅に固定電話のない時代に育ったので、電話の応対を親から自然に教わる機会がない。というのも一因。

　また高校生時代に、電話に出るときに自分から挨拶すれば、その声が録音されてなりすましに利用される。と習ったために相手が話すまで何も言わないとか。

　英米の若者（１８歳から２４歳まで）の４０％がそうで、２５歳から３４っ歳になると２７％になり、４５歳を超えると１４％になる。

　SNSが盛んになり、約束なしに突然かかってくる電話に戸惑うのもわからないわけではないが、電話は今の社会では世代間の「コミュニケーション」の有力な道具の１つです。何もかにもがSNSで始まりSNSで完結することはない。

欧米社会でも問題になっているようで、若者たちのコミュニケーションスキルのの低さは仕事にも差しさわりがある。新卒が長続きしない要因の１つは、こうした仲間売りだけにしか通用しないSNSに慣れ親しむあまり、リアルな会話や、電話でのコミュニケーション・スキルが低いのでしょう。

　筆者は簡単な解決策を提示しています、それは「中高年の採用を増やすことだ。同時に、無言のままに電話に出たり、突然の電話にびくつくことは仕事の世界では非常識であると若者に教えることも必要です。

　逆にこうした基本的な常識を把握している若い人は、できないおおくの人を凌駕して、頭１つ抜け出すことができますね。世代間の「段差が」あるのは、日本だけでなく英米社会にもあるんだと感心しました。