グローバル企業の最適地が変化した

　日本経済新聞８月６日の記事は、零細企業の主には無縁な話ではありますが、「雲の上の超巨大なグローバル企業の最適地が変化しているという記事には驚きました。

　従来は「経済合理性」（人件費の安さ・税金の安さ）のみで、世界各地で生産拠点をこしらえていた企業が、「トランプ関税」の意影響で見直しが必要になってきたとの記事でした。

　逆１９９０年代までは世界１の造船大国日本でしたが、今や人件費の安さで中国や韓国にシェアを奪われつ透けていました。

　ですが「トランプ間然」「は、日本とアメリカの造船会社の再生になる可能性があるとか。日米関税交渉で５０００億ドルの対米投資は「日米造船業の復活投資」になるとか。ものは考えようですね。

世界１の半導体会社は台湾にありますが、中国に近すぎるという「地政学的なリスク」があり、トランプ政権は執拗に対米投資を呼びかけていましたが、生産量の３割がアメリカ工場で供給されることになりました。

　自由主義経済から保護主義経済に転換しつつあるので、強さを発揮するのは「地産地消」の企業であり、日立はそれを目指しているとか。なんか時代が変わっていることを感じますね。